インターネットを利用すれば、世界中の商品を簡単に購入できる時代になりました。海外のECサイトや通販アプリを利用した経験がある方も多いでしょう。
このような国境を越えた電子商取引（越境EC）は急速に拡大していますが、その一方で消費税制度には新たな課題が生まれています。
令和8年度税制改正では、こうした状況に対応するため、越境ECに関する消費税制度の見直しが盛り込まれました。
今回は、その背景と改正のポイントについて解説します。
越境EC市場は急速に拡大している
近年、海外事業者から商品を購入するケースは急増しています。
スマートフォン一つで世界中の商品を注文できるようになり、価格の安さや品ぞろえの豊富さから利用者は年々増えています。
講義資料でも、少額輸入貨物の件数・金額はこの数年間で大幅に増加していることが示されています。越境ECは今や一部の利用者だけのものではなく、私たちの生活に定着した取引形態となっています。
従来の制度には課題があった
越境ECの拡大に伴い、現行制度ではいくつかの問題が指摘されるようになりました。
一つは、国内事業者との競争条件です。
同じ商品を販売していても、税負担の違いによって海外事業者の方が価格面で有利になるケースがあります。
もう一つは、海外事業者による消費税の申告・納税を十分に把握することが難しいという問題です。
このような状況が続けば、国内企業との公平な競争環境が損なわれるだけでなく、税収にも影響を及ぼします。
税制改正の目的は公平な競争環境の実現
今回の改正で重視されたのは、「公平性」です。
国内企業だけが消費税を負担し、海外事業者には実質的な負担が少ない状態では、公平な市場とはいえません。
そのため政府は、国境を越えた電子商取引についても適正な消費税課税を実現し、国内外の事業者が同じルールで競争できる環境づくりを目指しています。
講義資料でも、「国内事業者とのイコールフッティング（公平な競争条件）の確保」が見直しの大きな目的として示されています。
海外でも同様の見直しが進んでいる
日本だけが制度を見直しているわけではありません。
欧州をはじめ、多くの国では越境ECへの課税制度が整備され、販売者やプラットフォーム事業者に納税義務を課す仕組みが導入されています。
インターネット取引は国境を越えて行われるため、一国だけ制度が異なると課税の抜け道が生まれやすくなります。
そのため、日本も国際的な流れを踏まえながら制度の見直しを進めています。
事業者が注意したいポイント
今回の改正は、海外事業者だけの問題ではありません。
国内企業も、
- 海外から商品を仕入れる場合
- 海外へ商品を販売する場合
- ECサイトを利用して販売する場合
など、取引形態によっては影響を受ける可能性があります。
今後は消費税だけでなく、輸入手続きや契約条件についても確認することが重要になります。
越境取引は便利ですが、国内取引とは異なる税務上のルールがあることを理解しておかなければなりません。
税理士にも国際的な視点が求められる時代へ
これまで消費税は国内取引を中心に考えることが多くありました。
しかし、越境ECが一般化した現在では、中小企業でも海外との取引を行うケースが珍しくありません。
税理士も、
- 越境ECの仕組み
- 海外販売の消費税
- 輸入時の課税
- プラットフォームの利用方法
など、国際取引に関する基本知識を身に付ける必要があります。
税務はますますグローバル化しており、国内制度だけを理解していれば十分という時代ではなくなっています。
結論
令和8年度税制改正では、急速に拡大する越境EC市場に対応するため、消費税制度の見直しが行われました。
その目的は、税負担の公平性を確保し、国内事業者と海外事業者が同じ条件で競争できる環境を整えることにあります。
インターネットによる国際取引は今後さらに増えていくと考えられます。事業者や税理士は、国内だけでなく世界全体を視野に入れた税務対応が求められる時代になったといえるでしょう。
参考
令和8年度税制改正の実務ポイント 第4 消費税・自動車税・防衛税・地方税・納税環境整備（税理士・公認会計士 長谷川敏也 講義資料）