日本では少子高齢化や人口減少が進むなか、持続的な経済成長を実現するために「科学技術」と「イノベーション」の重要性がますます高まっています。2021年には科学技術基本法が改正され、「科学技術・イノベーション基本法」となりました。これにより、研究開発そのものだけでなく、その成果を社会実装し、新たな価値を生み出すことが政策の中心に据えられるようになりました。

一方で、イノベーションを促進するためには制度面の整備も欠かせません。その中でも大きな役割を担うのが税制です。税制は単なる財源確保の仕組みではなく、国がどの分野を重視するのかを示す政策手段でもあります。

今回は、科学技術・イノベーション政策と税制の関係について考えてみます。

科学技術基本法からイノベーション基本法へ

従来の科学技術基本法は、主に自然科学分野の研究振興を目的としていました。しかし、現代社会の課題は複雑化しており、技術だけで解決できるものではありません。

例えば、

• 高齢化社会への対応
• 地方創生
• 気候変動問題
• エネルギー政策
• 医療・介護の高度化
• デジタル社会への移行

などは、技術だけでなく制度設計や社会システム全体の変革を伴います。

そのため改正法では、人文・社会科学も含めた幅広い知見を活用しながら、社会課題の解決と経済成長を両立させることが目標とされました。

研究成果を論文として発表するだけでなく、社会や産業の変革につなげることが重視される時代になったのです。

なぜ税制が重要なのか

研究開発には多額の資金が必要です。

しかし研究には次のような特徴があります。

• 成果が出るまで時間がかかる
• 成功する保証がない
• 投資回収時期が読みにくい
• 民間企業だけでは負担しにくい

このため、企業は短期的な利益を優先し、長期的な研究開発投資を控える傾向があります。

そこで国は税制優遇を通じて研究開発投資を後押ししています。

代表的な制度が研究開発税制です。

企業が研究開発費を支出した場合、その一部を法人税額から控除できる仕組みです。

これは補助金とは異なり、企業自身の判断による研究活動を広く支援できる点に特徴があります。

税制を活用することで、民間企業の挑戦を促進しようとしているのです。

現行の研究開発税制の課題

日本の研究開発税制は国際的にも比較的充実していると評価されています。

しかし課題も少なくありません。

第一に、制度が複雑化していることです。

研究開発税制には、

• 総額型
• オープンイノベーション型
• 特別試験研究費制度

など複数の仕組みが存在します。

制度の理解や適用判断が難しく、中小企業では十分活用できていないケースもあります。

第二に、スタートアップへの支援が十分とはいえない点です。

赤字企業は法人税を納めていないため、税額控除の恩恵を受けにくいという問題があります。

特に創業初期のベンチャー企業は研究開発投資が先行するため、税制の効果が限定的になりがちです。

第三に、人材投資への対応です。

イノベーションの源泉は設備だけではありません。

高度人材の育成やリスキリングへの投資も重要ですが、現行制度では十分に評価されているとは言えません。

これから求められる税制改革

今後の税制改革では、研究開発費だけではなく「イノベーションを生み出す仕組み全体」を支援する視点が重要になると考えられます。

スタートアップ支援の強化

新しい技術やビジネスモデルを生み出すのは、必ずしも大企業だけではありません。

世界的に見ても、多くのイノベーションはスタートアップ企業から生まれています。

そのため、

• 繰越控除の拡充
• 投資家向け税制優遇
• ストックオプション制度の見直し

などが引き続き重要なテーマとなります。

人材投資への税制支援

AIやデジタル技術の進展により、企業には継続的な人材育成が求められています。

設備投資だけでなく、

• リスキリング
• DX教育
• 高度専門人材の採用

といった人的資本投資を税制面から後押しすることも重要です。

人的資本が競争力の源泉となる時代だからです。

オープンイノベーションの促進

近年は企業単独ではなく、

• 大学
• 研究機関
• スタートアップ
• 地方自治体

などが連携して新たな価値を創出するケースが増えています。

こうした共同研究や産学連携への税制支援を強化することで、研究成果の社会実装を加速できる可能性があります。

AI時代の税制をどう考えるか

生成AIの普及により、研究開発のあり方も大きく変わり始めています。

これまで数年かかっていた分析作業を短期間で実施できるようになり、研究開発の効率は飛躍的に向上しています。

一方で、

• AI開発基盤への投資
• データ整備
• サイバーセキュリティ対策
• AI人材育成

といった新たな投資も必要になります。

今後は従来型の研究開発税制だけでなく、デジタル投資やAI活用をどのように支援するのかが重要な論点になるでしょう。

税制は単に税負担を軽減するだけではなく、国としてどのような未来を目指すのかを示すメッセージでもあります。

結論

科学技術・イノベーション基本法への改正は、日本の政策が「研究振興」から「社会変革」へと軸足を移したことを示しています。

その実現のためには、研究開発税制だけでなく、スタートアップ支援、人材投資、産学連携、AI活用などを含めた総合的な税制改革が求められます。

人口減少が進む日本にとって、成長の源泉は知識や技術、人材が生み出す付加価値です。税制はその挑戦を後押しする重要なインフラとも言えます。

これからの税制改正を考える際には、「どれだけ税収を確保するか」だけでなく、「どのような未来を創りたいのか」という視点がますます重要になるのではないでしょうか。

参考

・税理士界 第1460号（2026年5月15日）「科学技術・イノベーション基本法等の改正により求められる税制改正の方向性」東京会 浅義和

・内閣府「科学技術・イノベーション基本計画」

・文部科学省「科学技術・イノベーション政策の概要」

・経済産業省「研究開発税制の概要」