税制改正の議論では、新しい減税制度や補助制度が話題になる一方で、「終わらせる制度」の議論はあまり注目されません。しかし、本当に健全な税制を維持するためには、新しい制度を作ることと同じくらい、役目を終えた制度を見直すことが重要です。
近年は政府も政策効果の検証を重視する姿勢を示していますが、実際には制度の廃止まで進む例は極めて少ないのが現実です。
今回は、税制優遇制度がなぜ簡単には廃止できないのか、その背景について考えてみます。
税制優遇は一度始まると終わりにくい
税制優遇制度は、多くの場合、景気対策や産業育成、少子化対策など明確な政策目的を持って導入されます。
しかし、制度が始まると、その恩恵を受ける企業や個人が増え、社会や経済活動の前提条件として定着していきます。
その結果、制度を終了しようとすると、
「経営に影響が出る」
「投資が減少する」
「地域経済が悪化する」
など様々な懸念が示されます。
制度の効果が小さくなっていても、利用者が存在する限り、廃止には大きな政治的エネルギーが必要になります。
減税は見えにくい支出でもある
補助金は予算として毎年審議されますが、税制優遇は税収を減らす形で実施されます。
つまり、国から現金が支払われるわけではありませんが、本来得られるはずだった税収を放棄しているという意味では、実質的な財政支出と考えることができます。
海外では「租税支出（Tax Expenditure）」という考え方が一般的です。
減税も一つの政策コストとして考えなければ、本当に必要な制度なのかを客観的に評価することは難しくなります。
制度を作るより評価する方が難しい
政策には必ず目的があります。
しかし、その目的が本当に達成されたのかを数値で測ることは簡単ではありません。
例えば、
・設備投資が増えたのは減税のおかげなのか
・賃上げは税制によるものなのか
・景気回復の影響なのか
このように複数の要因が絡み合うため、制度だけの効果を正確に測定することは容易ではありません。
その結果、「効果があった可能性がある」という評価に落ち着き、制度が継続されるケースも少なくありません。
本当に必要なのは定期的な棚卸し
企業でも長年使われていない設備やシステムを見直します。
税制も同じです。
導入した当時は必要だった制度でも、社会環境や経済状況が変われば役割を終えるものもあります。
一定期間ごとに、
・目的は達成されたか
・利用実績は十分あるか
・費用対効果は見合っているか
・他の制度と重複していないか
こうした視点で客観的に評価し、必要に応じて終了させる仕組みが重要になります。
制度を作ること以上に、「終わらせる勇気」が求められる時代になっています。
税制改革は「増税か減税か」だけではない
税制改正というと、
「増税」
「減税」
という二択で語られることが多くあります。
しかし、本質は税負担の公平性と政策効果の最大化です。
限られた財源を有効活用するためには、
効果が薄れた制度を見直し、
本当に必要な分野へ資源を振り向けることが欠かせません。
これは企業経営でいう資源配分の考え方と全く同じです。
企業経営にも通じる「やめる経営」
企業では新しい事業を始めること以上に、撤退判断が難しいといわれます。
税制も同じ構造があります。
続ける理由ばかりを積み重ねると、制度は増え続け、複雑化していきます。
だからこそ、
「何を新設するか」
だけではなく、
「何を終了するか」
という視点を持つことが重要になります。
経営でも行政でも、限られた資源を有効活用するためには、「やめる決断」が未来への投資につながるのです。
結論
税制優遇制度は、経済や社会を支える重要な政策手段です。しかし、一度導入された制度は、多くの利害関係者を生み出すため、役割を終えても簡単には廃止できません。
これからの税制改革では、新しい制度を増やすだけではなく、既存制度の成果を客観的に検証し、必要に応じて見直す姿勢が一層求められるでしょう。
私たち納税者も、「減税か増税か」という議論だけではなく、「限られた財源をどのように活用することが社会全体にとって最も効果的なのか」という視点から税制改革を考えることが大切ではないでしょうか。
参考
日本経済新聞（2026年7月6日 朝刊）
税優遇の見直し「廃止」1件のみ 日本版DOGE、120件点検 財源捻出見通せず