近年、「市場全体に分散投資できる」という理由から、インデックス投資は資産形成の王道として広く支持されています。新NISAの普及もあり、多くの個人投資家がTOPIXや全世界株式、S&P500などの指数に連動する投資信託を積み立てています。

確かに、インデックス投資は低コストで幅広い企業に投資できる優れた手法です。しかし、「市場全体へ投資している」という表現を、そのまま受け取ってよいのでしょうか。

近年は暗号資産を大量保有する企業や巨大IT企業など、一部の企業が市場に与える影響が急速に大きくなっています。指数そのものも時代とともに姿を変えており、「市場全体」という言葉の意味を改めて考える必要が出てきています。

株価指数は市場を完全に映しているわけではない

株価指数は市場全体を表しているように見えますが、実際には一定のルールに基づいて作られています。

例えば、TOPIXは東京証券取引所に上場する一定の条件を満たした企業で構成されています。S&P500は米国を代表する約500社を対象としていますが、委員会による審査も行われています。

つまり、どの企業を採用し、どの企業を除外するかという判断が存在します。

そのため、指数は市場そのものではなく、「ルールに基づいて切り取られた市場」と考えた方が実態に近いでしょう。

時価総額が大きい企業ほど影響力が強くなる

現在の主要な株価指数の多くは時価総額加重型です。

企業価値が大きい会社ほど指数への影響力も大きくなります。

例えば米国市場では巨大IT企業数社だけで指数全体の大きな割合を占めています。

投資家は500社へ投資しているつもりでも、実際には一部の巨大企業への投資比率が非常に高くなっています。

これは市場が成熟するにつれて避けられない仕組みでもあります。

指数は時代とともに変化している

株価指数は固定されたものではありません。

過去には鉄鋼、自動車、銀行などが市場の中心でした。

現在ではAI、半導体、クラウドサービス、インターネット企業が指数を大きく動かしています。

今後は暗号資産を大量保有する企業やデジタル資産関連企業が指数へ組み入れられる可能性も議論されています。

つまり、インデックス投資とは「未来の市場構成にも自動的についていく投資」とも言えるのです。

指数を作る会社の判断が投資成果にも影響する

最近では指数算出会社によって判断が分かれるケースも増えています。

暗号資産を大量保有する企業について、ある指数会社は採用し、別の会社は除外するという対応が実際に始まっています。

この違いによって、同じように見えるインデックスファンドでも保有銘柄が変わる可能性があります。

つまり、「インデックス投資だから同じ」という時代ではなくなりつつあります。

指数を設計するルールそのものが投資成果へ影響を与える時代になっているのです。

インデックス投資にも偏りは存在する

インデックス投資は分散投資ですが、万能ではありません。

国による偏りがあります。

業種による偏りもあります。

時価総額による偏りもあります。

さらに指数へ採用されない企業には投資されません。

このような偏りを理解したうえで利用することが重要です。

分散投資とは「すべてに均等に投資すること」ではなく、「一定のルールで分散すること」なのです。

個人投資家が意識すべきこと

個人投資家が最も大切にしたいのは、指数の短期的な変更に振り回されないことです。

指数の構成企業は時代に応じて変化します。

それは市場の進化でもあります。

短期間の組み入れや除外に一喜一憂するよりも、自分自身がどの市場へ投資したいのかを明確にすることが重要です。

日本市場を重視するのか。

世界市場へ投資するのか。

新興国も含めるのか。

あるいはAIや半導体など特定分野を加えるのか。

目的を持って指数を選ぶことが長期投資では大切になります。

税理士にも指数への理解が求められる時代

資産形成の相談を受ける税理士にとっても、インデックス投資への理解は欠かせません。

新NISAの普及によって、多くの顧問先がインデックスファンドを保有する時代になりました。

「全世界株式だから安心」「TOPIXだから市場全体」という説明だけでは十分ではありません。

指数がどのようなルールで構成され、どのような企業が採用されているのかを理解していれば、より実践的な助言ができます。

税務だけではなく、資産形成全体を支援できる税理士への期待は今後さらに高まっていくでしょう。

結論

インデックス投資は長期資産形成において非常に優れた投資手法です。

しかし、「市場全体へ投資している」という言葉を文字どおり受け止めるのではなく、「一定のルールで構成された市場へ投資している」と理解することが重要です。

指数そのものも時代とともに進化し、新しい産業や新しい企業を取り込みながら変化を続けています。

だからこそ、投資家は指数を盲信するのではなく、その仕組みを理解したうえで活用する姿勢が求められます。

市場を知ることは、指数を知ることでもあります。そして指数を知ることは、自分自身の資産形成をより深く理解する第一歩になるのです。

参考

日本経済新聞　2026年6月25日朝刊

仮想通貨投資企業の指数組み入れ　MSCI許容、東証は除外へ