企業の株主総会シーズンになると、多くの企業が取締役候補者の「スキルマトリックス」を公表します。本来は取締役会がどのような専門性を備え、企業価値向上に役立てるのかを株主へ説明する重要な情報です。
ところが近年、一部企業では一人の取締役が全てのスキルを持つと開示されるケースが目立ち、市場関係者から疑問の声が上がっています。
これは単なる開示方法の問題ではありません。企業統治の本質そのものを考え直す契機ともいえるでしょう。
スキルマトリックスとは何か
スキルマトリックスとは、取締役会に必要とされる知識や経験を一覧化し、それぞれの取締役がどの分野に強みを持っているかを示す一覧表です。
一般的には、
・経営
・財務・会計
・法務
・リスク管理
・DX
・国際経験
・サステナビリティ
・人材戦略
などが項目として設定されています。
2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂以降、多くの上場企業が株主総会招集通知などで公表するようになりました。
本来の目的は、取締役会全体として必要な能力がバランスよく備わっているかを投資家へ説明することにあります。
「全てできる取締役」が本当に存在するのか
最近は、一人の取締役に全ての項目へ「●」が付けられている企業も少なくありません。
もちろん長年経営を担ってきた経営者であれば、多くの経験を持っていることは事実でしょう。
しかし、
財務の専門家でもあり、
法務の専門家でもあり、
DXの専門家でもあり、
ESGにも精通し、
海外事業にも詳しい。
このような人物が実際に存在するのでしょうか。
投資家から「全知全能の取締役はいない」という指摘が出るのも自然なことです。
企業側が善意で評価していたとしても、説明が十分でなければ開示の信頼性は損なわれてしまいます。
本当に重要なのはチームとしての能力
企業経営は一人で行うものではありません。
取締役会とは、それぞれ異なる専門性を持つメンバーが議論し、多様な視点から意思決定を行う場です。
例えば、
財務に強い人
法務に強い人
海外事業に詳しい人
DXに詳しい人
人材育成に長けた人
このような多様性があるからこそ、経営判断の質が高まります。
もし全員が同じような能力しか持っていなければ、議論は偏りやすくなります。
スキルマトリックスは「誰が何でもできるか」ではなく、「誰がどの役割を担うのか」を示すものと考えるべきでしょう。
○か×かだけでは見えてこない
現在の日本企業では、「ある・ない」の二択で示されるケースが大半です。
しかし実際には、
30年間海外事業を経験した人
海外子会社を1年間担当した人
この二人が同じ「海外経験」と表示されることもあります。
同様に、
公認会計士として監査経験がある人
経理部門を経験した人
も同じ「財務・会計」と表示されることがあります。
これでは投資家は違いを判断できません。
海外企業では、
どのような経験を積み、
その経験をどう経営へ生かすのか
まで説明する例が増えています。
これから日本企業にも、より丁寧な情報開示が求められるでしょう。
税理士にも共通する「見える化」の課題
この問題は税理士にも当てはまります。
税理士のホームページを見ると、
相続
事業承継
M&A
国際税務
医療
建設業
DX
補助金
資産税
など、あらゆる分野を専門として掲げるケースがあります。
もちろん幅広い経験を持つ税理士もいます。
しかし利用者が本当に知りたいのは、
どれだけ経験があるのか
どんな案件を担当してきたのか
何を得意としているのか
です。
「全部できます」という表現だけでは、本当の専門性は伝わりません。
企業のスキル開示と同じように、税理士にも実績や経験を具体的に説明する姿勢が求められる時代になっています。
AI時代ほど専門性の信頼が重要になる
AIは知識を瞬時に整理できます。
しかし、
どのような経験を積み、
どのような判断をしてきたか
までは代替できません。
だからこそ、
経験
実績
判断力
価値観
これらを見える形で伝えることが、専門家の信頼につながります。
企業のスキルマトリックスも、税理士のプロフィールも、本質は同じです。
肩書ではなく、「何ができる人なのか」を具体的に示すことが、これからの時代にはますます重要になるでしょう。
結論
スキルマトリックスは企業統治を見える化する有効な仕組みですが、「全てのスキルを持つ取締役」が並ぶだけでは、本来の目的を十分に果たしているとはいえません。
重要なのは、一人の万能型人材を示すことではなく、多様な専門性を持つ取締役が互いに補完し合う組織としての強さを伝えることです。
この考え方は企業だけでなく、税理士をはじめとする専門家にも共通します。AI時代だからこそ、肩書や資格だけではなく、経験や実績、そしてどのような価値を提供できるのかを具体的に示すことが、信頼を築く最大の武器になるのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年6月25日 朝刊
相次ぐ「全知全能」取締役 総会招集通知のスキル開示 透明性に課題