少子高齢化と人口減少が進むなか、地方企業の人材確保は年々難しくなっています。特に地方の中小企業では、大学進学を機に若者が都市部へ流出し、そのまま地元へ戻らないケースが増えています。

これまで企業は給与や仕事内容、福利厚生などを中心に採用活動を行ってきました。しかし近年の若者は、単に「どの会社で働くか」だけでなく、「どこで、どのように暮らすか」を重視するようになっています。

鳥取県で行われている取り組みは、その変化を象徴しています。地方企業の採用競争は、企業単独の戦いから地域全体の魅力を伝える時代へと移りつつあります。

若者は会社ではなく人生を選んでいる

高度経済成長期の日本では、就職は人生そのものを決める大きな選択でした。

大企業に入れば終身雇用が期待でき、会社中心の人生設計が一般的でした。

しかし現在の若者の価値観は大きく変化しています。

働くことは人生の一部であり、人生そのものではありません。

休日をどう過ごすか、自然環境は豊かか、子育てしやすいか、人とのつながりはあるかなど、仕事以外の要素も含めて人生を設計するようになっています。

そのため企業の知名度や給与だけでは人材を惹きつけることが難しくなっています。

若者が求めているのは、仕事と生活を含めた総合的な幸福度なのです。

地方企業単独では採用が難しくなった理由

地方の中小企業の多くは知名度が高くありません。

優れた技術や商品を持っていても、学生に存在すら知られていないケースも少なくありません。

一方で学生は限られた時間の中で就職活動を行います。

全国には数百万社の企業が存在し、その中から地方の中小企業を見つけてもらうこと自体が難しい状況です。

そのため企業単独で採用活動を行うには限界があります。

鳥取県のように自治体、企業、大学、支援団体が連携し、地域全体で人材確保に取り組むモデルは非常に合理的です。

地域全体を一つのブランドとして発信する発想が求められています。

「暮らすインターン」が注目される理由

鳥取県で行われているパッケージ型仕事研究の特徴は、単なる職場体験ではない点にあります。

学生は企業を訪問するだけでなく、実際に地域に宿泊し、その土地の生活を体験します。

これは非常に重要な視点です。

学生にとって地方移住の最大の不安は、「働くこと」よりも「暮らすこと」だからです。

休日はどう過ごせるのか。

買い物は不便ではないか。

人間関係は閉鎖的ではないか。

子育て環境はどうか。

こうした疑問は実際に現地で生活してみなければ分かりません。

企業説明会では伝わらない地域の魅力を体感できることが、参加者の満足度向上につながっています。

地方の価値は給与ではなく生活満足度にある

都市部の大企業と給与水準だけで競争すれば、地方企業が不利になることは避けられません。

しかし地方には都市にはない価値があります。

通勤時間の短さ。

豊かな自然環境。

住宅費の安さ。

地域コミュニティとのつながり。

子育てのしやすさ。

こうした要素は人生の満足度に大きな影響を与えます。

最近では年収だけでは測れない「ウェルビーイング」という考え方も広がっています。

地方企業が伝えるべきなのは給与額の比較ではなく、その地域で実現できる人生の豊かさなのかもしれません。

人生100年時代は地域選択の時代でもある

人生100年時代では、一つの会社で定年まで働くという前提が崩れつつあります。

転職や副業、リモートワークが広がり、働く場所の自由度は高まっています。

その結果、人々は「どこで働くか」よりも「どこで暮らしたいか」を重視するようになっています。

地方創生の本質も、企業誘致だけではありません。

その地域でどのような人生を送れるのかというライフデザインを提示できるかどうかです。

若者の採用競争は、企業間競争から地域間競争へと変わり始めています。

地方企業の採用難を解決する鍵は、企業単独の努力ではなく、地域全体で未来の暮らしを提案できるかにあるのでしょう。

結論

地方企業の採用難は、単なる人手不足の問題ではありません。若者の価値観が「会社選び」から「人生選び」へ変化したことが背景にあります。

これからの採用活動では、仕事内容や給与だけを伝える時代ではなくなりました。その地域でどのような暮らしができるのか、どのような人生を実現できるのかを具体的に示すことが重要です。

地方企業が生き残るためには、自治体や大学、地域社会と連携しながら、「働く場所」ではなく「暮らしたい場所」として地域の魅力を発信していくことが求められています。

参考

日本経済新聞 2026年6月22日夕刊

「就活考〉地方中小企業の採用難　地域の『暮らし』も発信を」 栗田貴祥氏