地方の人口減少と高齢化が進むなか、全国で空き家や管理されない土地の問題が深刻化しています。

その背景には相続だけではなく、認知症による財産管理の問題もあります。

親が高齢になり、判断能力が低下すると、不動産を売却することも活用することも難しくなります。遠方に住む子どもは実家の管理に苦労し、結果として空き家が放置されるケースも少なくありません。

こうした問題への対策として注目されているのが家族信託です。

今回は、家族信託が地方資産を守る切り札になり得るのかについて考えてみたいと思います。

地方資産が抱える二つのリスク

地方資産には大きく二つのリスクがあります。

一つは相続です。

相続人が都市部に住んでいる場合、地方の不動産は管理が難しくなります。

もう一つは認知症です。

親が認知症になると、不動産の売却や賃貸契約、建物の建て替えなどができなくなる可能性があります。

高齢化が進む日本では、この認知症リスクが急速に高まっています。

つまり地方資産は相続前から管理の問題を抱えているのです。

認知症になると資産が凍結される

認知症になると何が起きるのでしょうか。

本人名義の預金は引き出せても、大きな取引は難しくなります。

不動産の売却は原則としてできません。

賃貸経営や修繕工事の契約も問題になる場合があります。

例えば老朽化した実家を売却したいと思っても、所有者である親の判断能力が失われていれば契約は成立しません。

結果として空き家は放置されます。

近年増加する管理不全空き家の背景には、この問題も存在しています。

成年後見制度だけでは解決できない

認知症対策としてよく知られているのが成年後見制度です。

しかし成年後見制度は財産を守ることが主な目的です。

財産を積極的に活用したり、売却したりすることには制約があります。

家庭裁判所の関与も必要になります。

そのため不動産活用や事業承継などには必ずしも向いていません。

地方資産を柔軟に管理したい家族にとっては物足りない面もあります。

家族信託とは何か

家族信託は、財産管理を信頼できる家族へ任せる仕組みです。

例えば親が委託者兼受益者となり、子どもを受託者とします。

その結果、子どもは親のために不動産管理や預金管理を行えるようになります。

親が認知症になった後も、受託者である子どもが契約や売却を行うことができます。

財産の所有権を形式的に移転しながら、利益は親が受け取る仕組みです。

近年、「認知症対策としての家族信託」が広く普及し始めています。

地方資産との相性は良い

家族信託は地方資産との相性が非常に良い制度です。

例えば地方にある実家を管理する場合です。

親が元気なうちに家族信託を設定しておけば、将来認知症になっても子どもが修繕や売却を行えます。

賃貸住宅やアパート経営でも同様です。

受託者が継続的に管理できます。

遠方に住む家族でも計画的な財産管理が可能になります。

結果として空き家や放置不動産の発生を防ぐ効果が期待できます。

相続対策としても活用できる

家族信託は単なる認知症対策ではありません。

相続対策としても活用できます。

例えば「親の死亡後は長男へ、その後は長男の子へ承継する」といった複数世代にわたる承継設計も可能です。

通常の遺言では難しい承継方法も実現できます。

特に地方の資産は長期的な管理が必要な場合があります。

家族信託は財産を次世代へ引き継ぐ設計図としても活用できるのです。

万能ではないことも理解する

一方で家族信託にも課題があります。

契約設計が複雑で専門家の支援が必要です。

家族間の信頼関係も欠かせません。

また税金がなくなる制度ではありません。

相続税や固定資産税の問題は引き続き考える必要があります。

家族信託を設定すれば全て解決するわけではないのです。

重要なのは家族信託を含めた総合的な財産管理計画を立てることです。

税理士と司法書士の連携が重要になる

家族信託では税理士と司法書士の連携が欠かせません。

司法書士は信託契約や不動産登記を担当します。

税理士は相続税や所得税、財産承継全体の設計を支援します。

地方資産の管理には法律と税務の両方の視点が必要です。

今後はこうした専門家連携の重要性がさらに高まるでしょう。

結論

地方資産が抱える最大の課題は、相続と認知症による管理不能リスクです。

家族信託は、その問題を事前に解決できる有力な手段の一つです。

特に空き家や賃貸不動産など、継続的な管理が必要な地方資産との相性は良好です。

もちろん万能な制度ではありませんが、適切に活用すれば資産の凍結を防ぎ、次世代への円滑な承継につなげることができます。

地方資産を守るためには、相続発生後の対策ではなく、元気なうちからの準備が重要です。家族信託は、そのための有力な選択肢の一つといえるでしょう。

参考

日本経済新聞（2026年6月22日朝刊）

「預金の5割、首都圏集中　昨年度　相続やネット銀伸長　地方基盤のゆうちょ、残高4兆円減」