中小企業の経営者の高齢化が進んでいます。
後継者不在による廃業問題は深刻であり、日本経済にとって大きな課題となっています。
その一方で、M&A市場は過去最高を更新し、事業承継の手段として第三者承継が急速に普及しています。
こうした変化の中で、税理士の役割も大きく変わろうとしています。
かつての税理士は申告書を作成する専門家でした。しかしこれからは、事業承継全体を支援するコンサルタントとしての役割が求められる時代になるのかもしれません。
事業承継は税金だけの問題ではない
多くの経営者は事業承継と聞くと、
「相続税対策」
「株価対策」
を思い浮かべます。
確かに税務は重要です。
しかし実際の事業承継は、それだけではありません。
後継者選び
経営権の移転
取引先との関係維持
従業員への説明
資金調達
M&Aの検討
家族間の調整
など、多くの課題が同時に発生します。
税金はその一部分に過ぎません。
事業承継の成功は、税額を減らすことではなく、会社を次世代へ円滑に引き継ぐことにあります。
経営者が最も信頼する相談相手
中小企業経営者にとって、最も身近な専門家は税理士です。
弁護士よりも頻繁に会い、銀行よりも会社の数字を把握しています。
顧問契約によって長年付き合っている税理士は、
会社の歴史
経営者の考え方
家族関係
財務状況
従業員構成
まで理解しています。
これは他の専門家にはない強みです。
そのため事業承継の相談も、最初は税理士に持ち込まれることが少なくありません。
税理士は事業承継の入口に最も近い専門家なのです。
M&A時代に求められる新たな役割
近年、後継者不在企業の第三者承継が急増しています。
以前であれば親族承継が中心でした。
しかし現在は、
親族承継
従業員承継
M&A
の三つを比較検討する時代になっています。
経営者から見れば、
「息子に継がせるべきか」
「幹部社員に託すべきか」
「会社を売却するべきか」
という選択になります。
ここで税理士には単なる税務知識だけではなく、
企業価値評価
事業分析
承継スキーム設計
金融機関との調整
専門家紹介
などの能力も求められるようになります。
事業承継コンサルタントとしての役割が拡大しているのです。
税理士一人では解決できない時代
もっとも、事業承継は税理士だけで完結できる業務ではありません。
M&Aであれば仲介会社。
契約であれば弁護士。
登記であれば司法書士。
資金調達であれば金融機関。
家族信託であれば信託専門家。
それぞれの専門家との連携が必要になります。
今後は「何でも自分でやる税理士」よりも、「適切な専門家をつなぐ税理士」の価値が高まるでしょう。
経営者にとって重要なのは専門家の数ではなく、全体を見渡せる司令塔の存在だからです。
申告業務の価値は低下するのか
AIやクラウド会計の普及によって、記帳や申告業務の効率化は急速に進んでいます。
将来的には、
入力
集計
申告書作成
といった作業の多くが自動化される可能性があります。
しかし事業承継は違います。
経営者の想い
家族の事情
後継者の能力
会社の将来像
こうした問題に正解はありません。
AIが計算することはできても、経営者の人生を決断することはできません。
だからこそ、人が関与するコンサルティングの価値が高まるのです。
人生100年時代の税理士の新しい働き方
事業承継支援は、人生100年時代の税理士にとっても大きな可能性があります。
申告業務は繁忙期が集中し、体力も必要です。
一方で事業承継コンサルティングは経験が価値になります。
60代
70代
さらにはそれ以降でも活躍できる分野です。
長年の顧問経験や経営者との信頼関係は、若い専門家が簡単に真似できるものではありません。
年齢を重ねるほど価値が高まる仕事ともいえるでしょう。
税理士は人生の伴走者になる
事業承継は単なる会社の引継ぎではありません。
経営者にとっては人生最大の決断の一つです。
会社を誰に託すのか。
引退後をどう生きるのか。
家族とどう向き合うのか。
こうした相談に応えるためには、税法だけでは不十分です。
税理士には経営、相続、資産形成、年金、家族関係など幅広い知識が求められます。
今後の税理士は税金の専門家であると同時に、経営者の人生設計を支援する伴走者へと進化していくのかもしれません。
結論
日本の事業承継市場は大きな転換期を迎えています。
後継者不足やM&A市場の拡大によって、事業承継は税務だけでなく経営全体の課題になりました。
その中で税理士は、申告書作成の専門家から事業承継コンサルタントへと役割を広げる可能性を持っています。
もちろん税務知識は今後も重要です。しかしそれ以上に求められるのは、経営者の想いを理解し、多くの専門家を結び付けながら最適な承継を支援する力です。
これからの税理士は、会社の数字を見る人から、経営者の未来を支える人へと進化していくのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 朝刊 2026年6月22日
・買収提案、価格以外も考慮 経産省指針、追加見解の議論大詰め 経営者の保身に懸念も
・日本のM&A、過去最多