最近、多くの人が利用している海外通販サイトがあります。

SHEINやTEMUです。

スマートフォンで注文すると、衣類や雑貨が驚くほど安い価格で届きます。

「なぜこんな価格で販売できるのだろう」

そう感じたことがある人も多いのではないでしょうか。

もちろん大量生産や効率的な物流など企業努力もあります。

しかし、それだけではありません。

実は税制も大きく関係しています。

今回は越境ECと消費税の関係について考えてみたいと思います。

世界中が一つの商店街になった

かつて海外の商品を購入することは簡単ではありませんでした。

輸入業者を通じて購入する必要がありました。

ところが今は違います。

海外企業が日本の消費者へ直接販売できます。

消費者は海外サイトへアクセスし、そのまま購入できます。

企業から消費者へ直接届ける仕組みです。

この取引形態を越境ECと呼びます。

インターネットによって世界中が一つの商店街のようになったのです。

なぜ価格差が生まれるのか

同じような商品なのに、日本国内より海外サイトの方が安いことがあります。

理由はいくつもあります。

人件費の違い。

製造コストの違い。

広告費の違い。

流通経路の違い。

そして税負担の違いもその一つです。

従来の制度では、海外から送られる少額貨物について、日本国内事業者との間で競争条件に差が生じるケースがありました。

そのため国内事業者からは不公平感を指摘する声もありました。

税制の見直しが議論される背景には、こうした問題があります。

国内企業との競争は公平なのか

例えば日本国内の事業者が商品を販売すれば、消費税を含めた価格で販売することになります。

一方で海外事業者から直接購入する場合には、制度上の違いによって負担構造が異なるケースがありました。

消費者から見れば安い方を選ぶのは自然な行動です。

しかし国内企業から見れば競争条件に差があるように感じます。

そこで世界各国では越境ECへの課税ルールを見直す動きが進んでいます。

日本も例外ではありません。

税制改正が目指しているもの

税制改正の目的は海外企業を排除することではありません。

国内企業と海外企業が公平に競争できる環境を整えることです。

同じ商品を販売するのであれば、税負担もできるだけ公平であるべきです。

その考え方に基づき、越境ECへの課税ルールの見直しが進められています。

重要なのは税収を増やすことではありません。

競争条件を公平にすることです。

税制は市場のルールを整備する役割も担っているのです。

プラットフォーム事業者の責任が大きくなる

近年の税制改正では、販売する事業者だけでなく、販売の場を提供するプラットフォーム事業者にも注目が集まっています。

巨大なECサイトは世界中の取引を仲介しています。

個々の出店者を管理するよりも、プラットフォーム事業者に一定の責任を持たせた方が制度運営は効率的です。

今後はプラットフォーム事業者が課税上の重要な役割を担う可能性が高まっています。

これは世界的な流れでもあります。

税理士にも求められる新しい知識

越境ECは大企業だけの話ではありません。

中小企業や個人事業主も利用しています。

ネットショップを運営する会社。

海外へ商品を販売する事業者。

海外サイトから仕入れる事業者。

こうした顧問先は今後ますます増えるでしょう。

税理士にも国際取引や電子商取引への理解が求められます。

従来の国内取引だけを前提とした知識では対応が難しくなる時代が来ています。

消費税はデジタル時代へ進化している

消費税は昔からある税金ですが、その仕組みは大きく変わり始めています。

国境を越える電子商取引。

クラウドサービス。

デジタルプラットフォーム。

こうした新しい経済活動に対応するため制度も進化しています。

SHEINやTEMUの話は単なる通販サイトの話ではありません。

税制がグローバル経済とデジタル経済にどう対応するかという大きなテーマの一部なのです。

結論

SHEINやTEMUが安く販売できる理由は、製造コストや物流効率だけではありません。

越境ECという新しい取引形態と、それに対応する税制の仕組みも関係しています。

世界中の消費者と事業者が直接つながる時代になり、従来の税制では対応が難しい場面も増えています。

そのため各国で制度改正が進められています。

越境ECを理解することは、これからの消費税の未来を理解することでもあるのです。

参考

税法実務講座（消費税）「国際取引に係る消費税の取扱い⑥ その他の論点、まとめ」 近畿税理士会

令和8年度税制改正資料　消費課税「国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し」