キャッシュレス決済が普及した現在、多くの事業者がクレジットカードを利用しています。

法人カードや個人事業主の事業用カードを利用すれば、利用履歴が自動的に記録されるため、「明細書さえあれば経費処理は完了する」と考える人も少なくありません。

しかし、インボイス制度の開始後、この考え方には大きな落とし穴があります。

実は、クレジットカード利用明細書だけでは、原則として仕入税額控除を受けることができません。

今回は、その理由と実務上の対応方法について確認してみます。

クレジットカード会社は販売者ではない

まず理解しておきたいのは、クレジットカード会社の役割です。

例えば飲食店で5,000円をカード決済した場合、商品やサービスを提供したのは飲食店です。

クレジットカード会社は決済を仲介しているだけです。

インボイス制度では、課税資産の譲渡等を行った事業者が交付する請求書や領収書などの保存が求められます。

そのため、カード会社が発行する利用明細書は、原則としてインボイスには該当しません。

利用明細書には支払先や利用金額が記載されていますが、適格請求書として必要な情報が不足していることが多いためです。

経費と消費税は別の話

ここで誤解しやすいのは、「経費計上」と「仕入税額控除」は別の制度だということです。

クレジットカード利用明細によって支出の事実を確認できれば、経費として認められる場合があります。

しかし、消費税の仕入税額控除については別の要件があります。

つまり、

・経費計上はできる

・仕入税額控除はできない

という状況が起こり得るのです。

インボイス制度開始後は、この違いを理解しておくことが重要になりました。

本当に必要なのは領収書やインボイス

仕入税額控除を受けるためには、取引先から受領したインボイスや適格簡易請求書の保存が必要です。

例えば、

・飲食店のレシート

・駐車場の領収書

・ホテルの領収書

・事務用品店のレシート

などです。

これらの書類には登録番号や税率などの情報が記載されています。

クレジットカード利用明細書は、あくまでも補助資料として考えるべきでしょう。

税務調査で見られるポイント

税務調査では、カード利用明細だけで経費処理しているケースがしばしば問題になります。

調査官が確認するのは、

「何を購入したのか」

「誰から購入したのか」

「インボイス保存要件を満たしているか」

という点です。

例えば利用明細に「〇〇ストア」としか記載されていなければ、購入内容は分かりません。

事業用なのか私的利用なのかも判断できません。

そのため、明細書だけに依存した処理は税務リスクを高める可能性があります。

電子保存の活用が重要

最近は紙の領収書を受け取らない取引も増えています。

その場合は、電子領収書やPDF請求書を保存する方法が有効です。

電子帳簿保存法への対応も進み、クラウド会計ソフトと連携する企業も増えています。

重要なのは紙か電子かではなく、インボイスとして必要な情報が保存されていることです。

クレジットカード明細だけではなく、取引の実態を示す証憑もあわせて保存する習慣を身につけることが大切です。

なぜ誤解が広がるのか

カード決済が増えたことで、多くの人が「カード明細＝証拠書類」と考えるようになりました。

実際、家計管理や経費管理の観点では利用明細は非常に便利です。

しかし税務上は、支払いの事実を示す資料と、仕入税額控除の要件を満たす資料は別物です。

便利さと税務要件は必ずしも一致しないのです。

インボイス制度は、この違いを改めて意識させる制度ともいえるでしょう。

結論

クレジットカード利用明細書は支払いの事実を示す重要な資料ですが、それだけでは原則として仕入税額控除を受けることはできません。

仕入税額控除を受けるためには、実際に商品やサービスを提供した事業者から受領したインボイスや領収書の保存が必要です。

キャッシュレス時代だからこそ、「カード明細があるから安心」と考えるのではなく、取引を証明する書類もあわせて保存することが重要です。経費管理と消費税管理を分けて考えることが、インボイス制度時代の基本といえるでしょう。

参考

税のしるべ 2026年6月15日

連載「インボイス制度の再確認」税理士・森田修

国税庁　適格請求書等保存方式に関するQ&A

国税庁　インボイス制度の概要