営業先への訪問や出張時にコインパーキングを利用する機会は少なくありません。

インボイス制度開始後、経理担当者や個人事業主からよく聞かれるのが、「コインパーキングの領収書はそのまま仕入税額控除に使えるのか」という疑問です。

高速道路のETC利用やタクシーチケットとは異なり、コインパーキングは比較的シンプルな取扱いですが、注意すべきポイントもあります。

今回はコインパーキングとインボイス制度の関係について確認してみます。

コインパーキングは課税仕入れになる

事業のために利用したコインパーキング料金は、原則として消費税の課税仕入れになります。

そのため、仕入税額控除を受けるためにはインボイス制度の要件を満たす必要があります。

多くのコインパーキングでは、精算機から領収書を発行することができます。

この領収書が適格簡易請求書の要件を満たしていれば、仕入税額控除を受けることができます。

領収書に登録番号があるか確認する

インボイス制度開始後、多くの大手駐車場運営会社は領収書に登録番号を表示するようになりました。

具体的には、

・事業者名

・登録番号

・利用日

・利用金額

・適用税率

・消費税額等

などが記載されています。

これらの記載があれば、その領収書は適格簡易請求書として取り扱うことができます。

経理処理上は、その領収書を保存しておけば仕入税額控除の要件を満たすことになります。

領収書を受け取らなかった場合はどうなるのか

意外と多いのが、領収書を発行せずに出庫してしまうケースです。

この場合、後からクレジットカード利用明細や交通系ICカードの利用履歴だけで処理しようと考える人もいます。

しかし、原則として利用明細だけではインボイスの保存要件を満たしません。

そのため、仕入税額控除を受けるためには、適格簡易請求書に該当する領収書を受け取って保存することが重要になります。

特に法人では、社員に対して「駐車場利用時には必ず領収書を取得する」というルールを周知しておく必要があります。

少額特例の対象になる場合もある

中小企業や一定の個人事業者については、少額特例の適用を受けられる場合があります。

この特例では、1万円未満の課税仕入れについて、一定の帳簿保存のみで仕入税額控除が認められます。

コインパーキング料金は数百円から数千円程度であることが多いため、この特例の対象となるケースも少なくありません。

ただし、すべての事業者が利用できるわけではありません。

適用要件や適用期限もあるため、自社が対象となるか確認しておく必要があります。

税務調査で確認されるポイント

税務調査では、駐車場代そのものよりも証憑管理の状況が確認されることがあります。

例えば、

「領収書が保存されているか」

「事業利用であることが分かるか」

「個人的な利用が混在していないか」

といった点です。

特に営業担当者が個別に精算するケースでは、領収書の紛失が発生しやすいため注意が必要です。

電子保存を活用するなど、社内の証憑管理体制を整備することが重要になります。

インボイス制度は日常経費ほど差が出る

コインパーキング代は一件ごとの金額は小さいものの、年間では相当な件数になることがあります。

一件ごとの管理を軽視すると、積み重なって大きな税務リスクになる可能性があります。

反対に、領収書の取得と保存のルールを徹底しておけば、税務調査でも安心して説明することができます。

インボイス制度は大きな取引だけでなく、このような日常的な経費管理の積み重ねが重要なのです。

結論

コインパーキングの領収書は、登録番号などの必要事項が記載されていれば適格簡易請求書として取り扱うことができます。

そのため、事業利用であれば仕入税額控除を受けることが可能です。

一方で、クレジットカード利用明細や交通系ICカードの履歴だけでは、原則としてインボイスの保存要件を満たしません。

日常的に発生する経費だからこそ、領収書の取得と保存を徹底することが重要です。小さな経費管理の積み重ねが、適正な消費税申告につながります。

参考

税のしるべ 2026年6月15日

連載「インボイス制度の再確認」税理士・森田修

第10回／利用の際に回収されるタクシーチケットの取扱い

国税庁　適格請求書等保存方式に関するQ&A

国税庁　インボイス制度の概要