企業経営において設備投資は将来への種まきです。しかし近年は人件費の上昇、資材価格の高騰、金利上昇などの影響で、多くの企業が大型投資に慎重になっています。

一方で、人工知能（AI）、半導体、自動化設備などを活用して生産性向上を実現した企業は、競争力を大きく高めています。政府もこうした流れを後押しするため、令和8年度税制改正で「特定生産性向上設備等投資促進税制」を創設しました。

今回成立した改正産業競争力強化法は、その税制を実際に活用するための土台となる重要な法改正です。

設備投資が企業の命運を左右する時代

日本企業は長年にわたり設備投資に慎重な姿勢を続けてきました。

人口減少が進み、将来需要の予測が難しくなる中で、多くの経営者は投資よりも内部留保を優先してきました。しかし世界ではAI、自動化、ロボット技術への投資競争が激化しています。

投資を控えた企業と積極的に投資した企業との間では、生産性や利益率に大きな差が生まれています。

これからの経営では「守る経営」だけではなく、「未来を創る投資」が求められる時代になっています。

新税制が目指すもの

特定生産性向上設備等投資促進税制は、企業による大胆な設備投資を促進することを目的としています。

対象となる企業は、設備投資計画について産業競争力強化法に基づく確認を受ける必要があります。そのうえで一定期間内に設備を取得し事業に供した場合に税制優遇を受けることができます。

従来の税制では単なる設備更新も対象となることがありましたが、新制度では将来の生産性向上や競争力強化につながる戦略的な投資を重視しています。

単に機械を買い替えるだけではなく、企業変革につながる投資を後押しする制度といえます。

税制優遇というと節税効果ばかりに目が向きがちです。

しかし本当の価値は投資判断を後押しすることにあります。

例えば1億円の設備投資を検討している企業があるとします。税制優遇によって投資回収期間が短縮されれば、経営者は投資決断をしやすくなります。

設備投資が実行されれば、生産性向上、売上拡大、人材不足対策などにつながります。

結果として企業価値そのものが向上する可能性があります。

税制は単なる減税制度ではなく、企業行動を変える政策手段でもあるのです。

設備投資というと大企業向け制度に見えるかもしれません。

しかし人手不足の影響を最も強く受けるのは中小企業です。

特に地方企業では採用難が深刻化しており、人手を増やすよりも生産性を高めることが重要になっています。

AI活用、自動化設備、クラウドシステム導入などによって少人数でも高い付加価値を生み出せる企業が増えています。

今後は「人を増やす経営」から「生産性を高める経営」への転換が加速するでしょう。

その意味で今回の制度は中小企業にとっても大きなチャンスになり得ます。

人生100年時代において個人も企業も本質は同じです。

企業が設備投資を行うように、人は知識や健康に投資します。

設備投資を怠った企業が競争力を失うように、学びや健康への投資を怠った個人も人生後半で大きな差が生まれます。

AIを学ぶことも、新しい資格取得に挑戦することも、自分自身への設備投資です。

短期的には費用や時間がかかりますが、長期的には大きな成果をもたらします。

企業も個人も未来を変えるのは消費ではなく投資なのです。

改正産業競争力強化法の成立により、特定生産性向上設備等投資促進税制を活用するための法的基盤が整いました。

今後はAIや自動化技術を中心とした設備投資が企業成長の重要な鍵になります。

税制優遇の本質は節税ではなく、未来への投資を促進することです。

人生100年時代において企業が設備投資を行うように、私たち個人も知識・健康・経験への投資を続ける必要があります。

未来は待つものではありません。投資によって創るものです。

税のしるべ　2026年6月8日
「改正産競法が成立、8年度税制改正で創設された特定生産性向上設備等投資促進税制の前提」