親が亡くなり実家を相続したものの、自分はすでに別の場所で生活している。そのため実家に住む予定はない。しかし、思い出の詰まった家をすぐに売却することにも抵抗がある――。

このような悩みを抱える人は少なくありません。

空き家問題が深刻化するなか、相続した実家を売却するだけでなく「貸す」という選択肢に注目が集まっています。

賃貸活用によって家を維持しながら収入を得ることも可能ですが、実際にはメリットだけでなく注意点もあります。

今回は、相続した実家を貸すという選択肢について考えてみます。

空き家のまま放置するコスト

相続した実家をそのまま空き家にしておくと、さまざまな負担が発生します。

まず固定資産税や都市計画税の支払いが続きます。

さらに建物は人が住まなくなると急速に傷み始めます。

雑草の繁茂、樹木の越境、雨漏り、害虫の発生などによって近隣トラブルに発展することもあります。

特定空家等に指定されれば、行政指導や税制上の優遇措置の見直しにつながる可能性もあります。

つまり、空き家は「何もしていない状態」ではなく、維持費や管理責任を抱え続けている状態なのです。

売却以外の選択肢としての賃貸

実家を手放したくない場合、有力な選択肢となるのが賃貸活用です。

家を貸せば家賃収入を得ることができます。

また、入居者が住むことで建物の劣化を抑える効果も期待できます。

近年では地方移住や二拠点生活への関心が高まっており、以前は借り手が見つかりにくかった地域でも需要が生まれています。

特に次のような物件は賃貸活用しやすい傾向があります。

・駅や商業施設へのアクセスが比較的良い

・駐車場が確保できる

・建物の状態が良好

・耐震性能に大きな問題がない

・子育て世帯向けの広さがある

売却価格が低い地域では、売るより貸す方が有利な場合もあります。

賃貸活用のメリット

賃貸活用にはいくつかのメリットがあります。

第一に、資産を保有したまま収益化できることです。

将来的に売却する選択肢を残しながら、一定の家賃収入を得ることができます。

第二に、建物の維持につながることです。

住宅は人が住んでいる方が長持ちするといわれています。

第三に、地域の空き家対策にも貢献できます。

空き家が減ることで防犯や景観の面でも地域にプラスの効果をもたらします。

近年は自治体が空き家活用を支援する制度を設けているケースもあります。

賃貸活用のデメリット

一方で、賃貸経営にはリスクもあります。

まずリフォーム費用が必要になる場合があります。

長年住んでいた実家は設備が古くなっていることが多く、そのままでは借り手が見つからないことがあります。

また、家賃滞納や入居者トラブルの可能性もあります。

建物の修繕費や設備交換費用も所有者の負担です。

さらに、空室期間が長引けば収入は得られません。

不動産会社への管理委託費も必要になります。

賃貸活用は「不労所得」というより、小規模な不動産経営に近いものだと考えるべきでしょう。

どのような貸し方があるのか

実家の活用方法は一つではありません。

代表的な方法として次のようなものがあります。

・一般住宅として貸す

・定期借家契約で貸す

・空き家バンクに登録する

・民泊や短期滞在向けに活用する

・法人向け社宅として貸す

将来売却する可能性がある場合は、契約期間を限定する定期借家契約が有力な選択肢になります。

また、地域によっては自治体が運営する空き家バンクを活用できる場合もあります。

地域特性や物件の状況によって最適な方法は異なります。

相続税対策との関係

実家を貸した場合、税金にも影響があります。

家賃収入は不動産所得として所得税や住民税の対象になります。

一方で、固定資産税や修繕費、管理費などを必要経費として計上できる場合があります。

また、将来的な相続や贈与を考える際には、貸家としての評価が関係することもあります。

税務上の取り扱いは個別事情によって異なるため、活用前に税理士へ相談することが望ましいでしょう。

売るか貸すかより大切なこと

実家問題で大切なのは、「売るか貸すか」を急いで決めることではありません。

まずは実家の現状を正確に把握することです。

建物の状態はどうか。

修繕費はどれくらいかかるのか。

地域に賃貸需要はあるのか。

売却した場合の価格はいくらか。

こうした情報を整理したうえで判断することが重要です。

感情だけで残しても維持できなければ意味がありません。

逆に、すぐに売却して後悔するケースもあります。

実家は不動産であると同時に、家族の歴史でもあるからです。

結論

相続した実家は、売却だけが選択肢ではありません。

賃貸活用によって家賃収入を得ながら建物を維持し、将来の選択肢を残すことも可能です。

ただし、賃貸経営には修繕費や空室リスクなどの負担も伴います。重要なのは「貸せるかどうか」ではなく、「貸した場合に継続して管理できるかどうか」を見極めることです。

空き家を放置する時代から、活用方法を考える時代へと社会は変わりつつあります。相続した実家についても、売却か放置かの二択ではなく、賃貸活用という第三の選択肢を検討する価値は十分にあるのではないでしょうか。

参考

・日本経済新聞 2026年6月6日朝刊「実家じまい、代行広がる　物件買い取りから遺品処分を一括　子世代、負担減で重宝」

・日本経済新聞 2026年6月6日朝刊「空き家、全国で900万戸　売却時、複数事業者に査定依頼を」

・総務省令和5年住宅・土地統計調査