企業不祥事が発覚するたびに、「監査法人は何をしていたのか」という声が上がります。2026年に大きな話題となったニデックの会計不正問題でも、経営者による強いプレッシャーや組織的な隠蔽体質が指摘される一方で、監査法人や社外取締役の監視機能が十分に働いていたのかが問われています。

これはニデックだけの問題ではありません。過去の東芝事件やカネボウ事件でも同じ議論が繰り返されてきました。なぜ会計監査は不正を防げないのでしょうか。そして、監査制度にはどのような限界があるのでしょうか。

今回は、ニデック問題をきっかけに、会計監査の役割と課題について考えてみたいと思います。

会計監査の本来の役割

会計監査の目的は、企業が作成した財務諸表が適正に作成されているかを第三者の立場から確認することです。

投資家や金融機関は、企業が公表する決算情報をもとに投資や融資の判断を行います。しかし、経営者自身が作成した数字だけでは信頼性に欠けます。

そこで独立した監査法人がチェックを行い、「重要な虚偽表示はない」という意見を表明します。

つまり監査は、企業と投資家の間の信頼を支える社会的インフラなのです。

監査は不正を保証する制度ではない

一般の人は「監査法人が見ているなら不正は起きない」と考えがちです。

しかし実際の監査制度はそうした仕組みではありません。

監査は「合理的保証」を提供する制度であり、「絶対的保証」ではありません。

例えば、企業の取引件数が年間数百万件に及ぶ場合、その全件を確認することは現実的に不可能です。

監査人はサンプル調査や分析的手続きを通じて、不正や誤謬の可能性を検討します。

そのため、経営陣が組織的に証拠を隠し、関係者が口裏を合わせている場合には、発見が難しくなることがあります。

東芝事件やニデック問題で議論されているのも、まさにこの部分です。

経営者による圧力が生み出す組織の歪み

過去の大型不正事件を見ると、多くの場合で共通する特徴があります。

それは経営トップからの強い業績プレッシャーです。

目標達成を絶対視する組織では、現場が現実を報告しにくくなります。

やがて不都合な情報は上に上がらなくなり、数字の操作が常態化していきます。

このような状態になると、内部監査や社外取締役の機能も弱まりやすくなります。

形式的にはガバナンス体制が整っていても、実際には経営者に異論を唱えられない環境が生まれるからです。

企業不祥事の多くは会計の問題ではなく、組織文化の問題ともいわれます。

社外取締役はなぜ機能しないのか

近年はコーポレートガバナンス・コードの導入により、多くの企業で社外取締役が増えました。

しかし、人数を増やすだけで不正を防げるわけではありません。

重要なのは独立性です。

社外取締役が経営者に選任され、再任も経営者の意向に左右される状況では、本当に厳しい意見を述べることは容易ではありません。

特にカリスマ経営者が率いる企業では、経営トップの判断が強い影響力を持つため、監督機能が弱まることがあります。

ニデック問題でも、社外取締役の監視機能が十分だったのかが論点の一つになっています。

監査法人に求められる職業的懐疑心

監査基準では「職業的懐疑心」が重視されています。

これは、経営者の説明をそのまま信じるのではなく、「本当にそうなのか」と常に検証する姿勢を意味します。

監査人は経営者と良好な関係を維持する必要がありますが、一方で過度に近い関係になることは避けなければなりません。

監査の歴史を振り返ると、不正を見抜いた監査法人が批判された例よりも、不正を見逃した監査法人が厳しく責任を問われた例の方がはるかに多くあります。

その意味で、監査人には常に独立した立場から企業を見る姿勢が求められます。

会計士業界のガバナンスも問われている

今回の問題では、企業だけでなく会計士業界のガバナンスも議論になっています。

日本公認会計士協会は自主規制機関として、監査法人の品質管理や懲戒処分などの重要な役割を担っています。

しかし、自主規制だけで十分なのかという疑問もあります。

欧米では監査法人に対する検査体制がより厳格に運用されている国もあります。

日本でも監査品質の向上に向けて、金融庁や公認会計士・監査審査会との連携強化が求められています。

企業のガバナンスだけでなく、監査業界自身のガバナンスも重要な時代になっているのです。

監査は企業社会の最後の防波堤

会計不正は投資家だけでなく、従業員、取引先、年金基金など幅広い関係者に損害を与えます。

だからこそ監査制度は資本市場の信頼を支える最後の防波堤として期待されています。

ただし、監査だけで不正を防ぐことはできません。

経営者の倫理観、内部統制、社外取締役の監督機能、内部監査、そして監査法人による外部監査が相互に補完し合うことで初めて不正抑止の効果が生まれます。

一つの仕組みに依存するのではなく、多層的な監視体制を構築することが重要なのです。

結論

ニデック問題は、一企業の会計不正事件にとどまらず、日本のガバナンスと監査制度全体に課題を投げかけています。

東芝事件以降、多くの制度改革が行われてきましたが、不正会計は依然として発生しています。その背景には、経営者の圧力、組織文化の歪み、社外取締役の限界、監査制度の制約など複数の要因があります。

会計監査は万能ではありません。しかし、資本市場の信頼を支える重要な仕組みであることも事実です。

企業、監査法人、会計士協会、金融庁のそれぞれが役割を果たし、監査の信頼性を高め続けることが、日本企業への信頼回復につながるのではないでしょうか。

参考

・日本経済新聞　2026年6月2日朝刊「会計監査の信頼回復急ぐ　ニデック問題、自民『東芝と似る』」

・金融庁「コーポレートガバナンス・コード」

・日本公認会計士協会「監査基準及び品質管理基準関連資料」

・金融庁公認会計士・監査審査会関連公表資料