確定申告の時期になると、e-Taxによる電子申告を勧める広告や案内を目にする機会が増えます。

また近年は、ダイレクト納付やスマホアプリ納付など、電子納税の仕組みも急速に整備されています。

その結果、税務署へ行かなくても申告や納税ができる時代になりました。

しかし、「なぜ国はここまで電子申告や電子納税を推進するのだろうか」と疑問を持つ人もいるかもしれません。

単なるIT化や経費削減だけが理由ではありません。

その背景には、日本社会が抱える構造的な課題があります。

今回は、電子申告と電子納税が推進される理由を行政DXという視点から考えてみます。

行政DXとは何か

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略です。

単に紙を電子化することではありません。

デジタル技術を活用して業務や制度そのものを変革する考え方です。

行政DXとは、行政サービスをデジタル技術によって効率化し、国民や企業の利便性を高める取組を指します。

税務行政は行政サービスの中でも特に大量の情報を扱う分野であり、DXとの相性が良い分野といえます。

税務署の人手不足に対応するため

国が電子申告を推進する大きな理由の一つが人手不足です。

日本全体で人口減少が進み、生産年齢人口も減少しています。

これは税務署も例外ではありません。

もしすべての申告書を紙で受け付け、職員が手作業で確認し続けると、多大な人員が必要になります。

電子申告であれば、

・受付作業

・入力作業

・保管作業

・集計作業

などを大幅に効率化できます。

限られた人員で税務行政を維持するためには、デジタル化が不可欠なのです。

紙のコストを削減するため

紙による税務手続には多くのコストが発生します。

例えば、

・申告書の印刷

・納付書の作成

・封筒の準備

・郵送費

・書類保管スペース

などです。

全国規模で考えると、その金額は決して小さくありません。

電子化が進めば、こうしたコストを削減できます。

行政コストの削減は結果として税金の有効活用にもつながります。

納税者の利便性を高めるため

電子申告や電子納税は、国だけでなく納税者にもメリットがあります。

例えば、

・税務署へ行かなくてよい

・24時間利用できる

・金融機関へ行かなくてよい

・申告データを再利用できる

・還付手続が早くなる場合がある

といった利点があります。

行政サービスは「利用者目線」が求められる時代になっています。

税務手続も例外ではありません。

データ活用を可能にするため

紙の書類は保管できますが、活用には限界があります。

一方で電子データは、

・検索

・集計

・分析

・情報連携

が容易になります。

例えば電子申告データを活用すれば、

・申告漏れの把握

・還付処理の迅速化

・統計分析

などが効率的に行えます。

税務行政の高度化にはデータ活用が欠かせません。

マイナンバー制度との連携

電子申告の普及はマイナンバー制度とも深く関係しています。

近年は、

・給与情報

・公的年金情報

・医療費情報

・生命保険料情報

・ふるさと納税情報

などが電子的に連携されるようになっています。

これにより申告書への自動入力が可能になりつつあります。

将来的には「申告しなくても申告書がほぼ完成している」という世界に近づく可能性もあります。

電子納税が重要視される理由

電子申告だけでは行政DXは完成しません。

納税も電子化する必要があります。

もし申告だけ電子化しても、納付のために金融機関へ行かなければならないなら、利便性は限定的です。

そこで、

・ダイレクト納付

・インターネットバンキング納付

・クレジットカード納付

・スマホアプリ納付

などが整備されました。

申告から納税までを一連のデジタル手続として完結させることが国の目標なのです。

国が目指しているのは「税務署に行かない社会」

行政DXの究極的な姿は、税務署へ行かなくても手続が完結する社会です。

納税者は、

・申告書を作成する

・納付手続を行う

・還付を受ける

という一連の流れを自宅や職場から行えるようになります。

税務署職員も窓口業務より、

・相談対応

・調査業務

・制度運営

などに注力できるようになります。

これが行政サービス全体の効率化につながります。

それでも紙が残る理由

ただし、すべてを電子化できるわけではありません。

高齢者やデジタル機器の利用が難しい人への配慮も必要です。

そのため、当面は紙と電子が併存する状態が続くと考えられます。

行政DXとは紙を強制的になくすことではありません。

利用者が選択できる環境を整えながら、徐々に電子化を進めていく取組なのです。

結論

電子申告と電子納税を国が推進する理由は、単なるIT化や経費削減ではありません。

背景には、

・人口減少による人手不足

・行政コスト削減

・納税者利便性向上

・データ活用の高度化

・マイナンバーとの連携

といった大きな社会的課題があります。

税務行政は今後もデジタル化が進み、申告から納税まで電子的に完結する仕組みが主流になっていくでしょう。

電子申告や電子納税は単なる手続の変更ではなく、日本の行政そのものを変えていく行政DXの一部なのです。

参考

・国税庁「e-Taxの利用案内」

・国税庁「キャッシュレス納付の推進について」

・デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」

・総務省「自治体DX推進計画」

・税のしるべ各号（電子申告・電子納税関連記事）