キャッシュレス決済が急速に普及するなかで、給与の受け取り方法も変わり始めています。2023年4月に解禁された「デジタル給与払い」は、その象徴的な制度です。

PayPayなどの資金移動業者のアカウントに給与を受け取れるようになり、「銀行口座を経由しない給与受取」が可能になりました。しかし、制度開始から約3年が経過しても、利用率は1.5％にとどまっています。

一方で、QRコード決済やバーコード決済を日常的に使う人は6割近くに達しており、「支払う手段」はデジタル化しても、「給与を受け取る手段」は変わっていない現実があります。

なぜ普及が進まないのでしょうか。そして、制度見直しはどこへ向かうのでしょうか。

デジタル給与払い制度の概要

デジタル給与払いとは、企業が従業員の給与を銀行口座ではなく、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座へ支払う仕組みです。

従来、労働基準法では賃金は「通貨払い」が原則であり、銀行振込は例外的な扱いでした。そこに新たに加わったのが「資金移動業者口座への支払い」です。

現在、指定を受けているのは以下の4社です。

PayPay
楽天Edy
auペイメント
リクルートMUFGビジネス

制度上は導入されたものの、国内に80社超ある資金移動業者のうち、多くは未参入の状態です。

なぜ普及が進まないのか

普及が進まない最大の理由は、「給与」は単なる決済資金ではなく、生活そのものを支える資金だからです。

買い物用の電子マネー残高とは異なり、給与には次のような性格があります。

家賃や住宅ローンの引き落とし
公共料金の口座振替
クレジットカード決済
税金・社会保険料の支払い
資産形成口座への振替

日本社会は依然として「銀行口座中心」で設計されています。

そのため、給与だけをデジタルマネーで受け取っても、最終的には銀行へ資金移動する必要が生じやすく、「結局二度手間」という感覚を持つ人も少なくありません。

厚労省調査でも、利用への懸念として次の点が挙がっています。

安全性への不安
現金引き出しや振込対応への不安
利用可能店舗や用途の制限

つまり、「支払いの便利さ」と「生活資金管理」は別問題なのです。

参入企業が増えない理由

資金移動業者側にとっても、参入コストは非常に重い構造になっています。

現在の制度では、指定を受けるために次のような厳格な条件があります。

破産時に全額返還する体制
6営業日以内の弁済
ATM等による現金化対応
1円単位での換金機能
PマークやISMS認証取得

これは「賃金保護」を最優先した結果ですが、事業者からみれば非常に高コストです。

特に問題視されているのが、破産時の弁済期限です。

給与は生活資金であるため、労働者保護の観点から厳しい要件が設けられていますが、事業者側は「6営業日以内に全額返還できる体制構築は重い」と主張しています。

つまり、現在の制度は「安全性」を優先するあまり、「参入しにくい制度」になっている面があります。

制度見直しで何が変わるのか

厚労省では現在、制度要件の緩和を検討しています。

論点として挙がっているのは次のような内容です。

弁済期限の緩和
外国口座への送金許可
Pマーク・ISMS取得要件の見直し
1円単位換金義務の見直し

特に注目されるのが、外国人労働者対応です。

現在は代替口座を国内預貯金口座に限定していますが、母国口座への送金が認められれば、日本到着直後の外国人労働者でも利用しやすくなります。

人手不足が深刻化するなかで、「給与インフラ」自体を柔軟化する方向へ政策が動き始めているともいえます。

企業実務への影響

企業側からみると、デジタル給与払いは単なる支払方法変更ではありません。

実際には次のような論点が発生します。

就業規則改定
労使協定対応
従業員同意取得
資金移動業者との連携
給与システム改修
振込データ管理
誤送金時対応

特に中小企業では、現状の銀行振込運用で大きな問題がないケースも多く、「コストをかけてまで導入する必要があるのか」という判断になりやすいでしょう。

また、給与は税務・社会保険・労務管理と密接につながるため、経理部門と人事労務部門の連携も不可欠になります。

デジタル給与は本当に広がるのか

短期的には、急速な普及は限定的かもしれません。

ただし、次のような領域では拡大余地があります。

ギグワーク
単発アルバイト
外国人労働者
副業報酬
即時払いニーズ

特に「働いた直後に受け取りたい」という需要とは相性が良く、今後は「月給制度」そのものの変化とも連動する可能性があります。

さらに将来的には、

税金
社会保険
消費
ポイント
資産形成

などが統合された「個人マネー管理基盤」へ進化する可能性もあります。

つまり、デジタル給与払いは単なる決済サービス競争ではなく、「個人のお金の流れ」を誰が管理するのかという金融インフラ競争でもあるのです。

結論

デジタル給与払いは、「銀行振込を置き換える制度」というより、「働き方の多様化に対応する新しい賃金インフラ」として位置付けた方が実態に近いでしょう。

ただし、給与は生活基盤そのものであり、一般決済とは求められる安全性が大きく異なります。

そのため、

利便性
安全性
労働者保護
事業者負担

のバランスをどう取るかが最大の課題になります。

今後の制度見直しは、単なる規制緩和ではなく、「日本の給与・金融・労働インフラをどう再設計するか」という問題として考える必要があるのかもしれません。

参考

・日本経済新聞朝刊 2026年5月26日「デジタル給与の利用1.5%　参入4社どまり、普及進まず」
・厚生労働省「資金移動業者口座への賃金支払制度について」
・労働政策審議会労働条件分科会資料
・資金決済法関連資料