「15分都市」は日本で実現できるのか(都市設計編)

人生100年時代
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「徒歩15分以内で生活が完結する街」。

近年、世界の都市政策で注目されているのが「15分都市」という考え方です。

仕事、買い物、医療、教育、公園――。生活に必要な機能を自宅近くに集約し、自動車に依存しない都市を目指す構想です。

背景には、

  • 気候変動
  • 高齢化
  • 長時間通勤
  • 交通渋滞
  • 孤立問題

などがあります。

日本でも「コンパクトシティ」や「歩ける街づくり」が議論されていますが、果たして15分都市は実現可能なのでしょうか。

今回は、「移動格差」や「高齢社会」ともつながる視点から、日本の都市の未来を考えます。

「15分都市」とは何か

15分都市とは、フランスの都市学者カルロス・モレノ氏が提唱した都市モデルです。

基本的な考え方はシンプルです。

人々が、

  • 働く
  • 学ぶ
  • 買う
  • 治療を受ける
  • 運動する
  • 人と交流する

といった生活機能を、自宅から徒歩や自転車で15分圏内で完結できるようにするというものです。

これは単なる「便利な街づくり」ではありません。

本質は、「移動し続けなければ生きられない社会」からの転換にあります。

なぜ世界で注目されているのか

背景には、現代都市の疲弊があります。

多くの大都市では、

  • 長時間通勤
  • 渋滞
  • 環境負荷
  • 高騰する住宅費
  • 地域コミュニティ崩壊

などが深刻化しています。

特にコロナ禍は、「職場の近くに毎日通う必要は本当にあるのか」という価値観変化を生みました。

さらに高齢社会では、「遠くへ速く移動する社会」よりも、「近くで暮らせる社会」の重要性が高まります。

つまり15分都市は、

  • 環境政策
  • 健康政策
  • 福祉政策
  • 都市再生

を統合した概念でもあるのです。

日本はもともと「15分都市」だったのか

実は、日本にはもともと15分都市的な要素がありました。

例えば昔の商店街です。

  • 八百屋
  • 肉屋
  • 病院
  • 学校
  • 郵便局
  • 銭湯

などが徒歩圏内に存在し、「歩いて暮らせる街」が形成されていました。

しかし高度成長期以降、

  • 郊外化
  • 自動車社会化
  • 大型商業施設化
  • 幹線道路中心設計

が進みます。

その結果、

  • 車がないと買い物できない
  • 駅まで遠い
  • 病院が集約される
  • 地域商店街が消える

といった構造に変わっていきました。

つまり日本は、一度「近くで暮らせる街」を失ったともいえるのです。

高齢社会との相性

15分都市が日本で注目される最大の理由は、高齢社会です。

高齢者は、

  • 長距離移動が負担
  • 車運転リスク増加
  • 外出頻度低下
  • 移動格差

などの問題を抱えやすくなります。

そのため、

  • 病院
  • スーパー
  • 行政
  • 公園

などが近距離に存在することの価値が大きくなります。

特に重要なのは、「歩けること」自体が健康維持につながる点です。

近年は、

  • フレイル予防
  • 健康寿命延伸
  • 認知症予防

の観点からも、「歩ける街」が注目されています。

つまり15分都市は、単なる都市設計ではなく、「医療費抑制政策」とも結びついているのです。

日本で難しい理由

一方で、日本には独特の難しさがあります。

最大の問題は、「都市がすでに広がりすぎている」ことです。

郊外型社会では、

  • 大型ショッピングセンター
  • 幹線道路沿い店舗
  • 自動車通勤

が前提になっています。

そのため、「徒歩圏完結型」に戻すには、

  • 住宅配置
  • 商業配置
  • 道路設計
  • 公共交通

まで変える必要があります。

さらに地方では人口減少により、

「そもそも店や病院を維持できない」

という問題もあります。

つまり15分都市は、単なる理想論では実現できず、「人口密度」が重要条件になるのです。

コンパクトシティとの違い

日本では以前から「コンパクトシティ」が議論されてきました。

しかし15分都市とは少し発想が異なります。

コンパクトシティは、

  • 行政効率
  • インフラ維持
  • 財政負担軽減

の色彩が強い政策でした。

一方、15分都市は、

  • 生活満足度
  • 健康
  • コミュニティ
  • 環境

など、「暮らし方」に重点があります。

つまり15分都市は、「縮小都市政策」というより、「生活再設計モデル」に近い考え方なのです。

テレワークとの関係

15分都市は、テレワークとも相性が良い概念です。

もし毎日都心へ通勤する必要が減れば、

  • 自宅近くで働く
  • 地域コミュニティに参加する
  • 地元消費が増える

可能性があります。

つまり、

「職場中心社会」から「生活圏中心社会」への転換です。

ただし現実には、日本企業では依然として、

  • 出社文化
  • 長時間通勤
  • 都心集中

が根強く残っています。

そのため、日本で15分都市を実現するには、「働き方改革」も不可欠になります。

「歩ける街」は誰のためか

15分都市の本質は、「移動弱者を排除しない都市」にあります。

例えば、

  • 高齢者
  • 子育て世帯
  • 障害者
  • 車を持てない若者

などにとって、「近くで暮らせること」は大きな安心になります。

逆に言えば、現代都市は「移動できる人」を前提に作られすぎてきたともいえます。

その結果、

  • 長距離通勤
  • 車依存
  • 移動格差
  • 地域孤立

が拡大しました。

15分都市とは、その反省から生まれた都市思想でもあるのです。

結論

15分都市は、単なる都市デザインの流行ではありません。

それは、

  • 高齢社会
  • 気候変動
  • 移動格差
  • 孤立問題
  • 健康寿命

など、現代社会の複数の課題に対する「生活再設計」の提案です。

そして日本では、

  • 車中心社会
  • 郊外化
  • 人口減少

が進んでいるからこそ、その必要性はむしろ高まっています。

ただし実現には、

  • 働き方
  • 商業構造
  • 道路設計
  • 公共交通
  • 地域政策

まで含めた大規模な転換が必要になります。

これからの都市は、「どれだけ速く移動できるか」ではなく、「どれだけ近くで豊かに暮らせるか」が問われる時代になるのかもしれません。

参考

・日本経済新聞 各種関連記事

・国土交通省 コンパクトシティ関連資料

・Carlos Moreno「15-Minute City」関連論文・講演資料

・内閣府 高齢社会白書

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