非上場株式の評価方法見直しが現実味を帯びる中で、実務上最も重要になるのは「改正前に何をやるべきか」という点です。
評価方法が抜本的に変わる場合、これまで有効だった対策が通用しなくなる可能性があります。逆にいえば、現行ルールが適用される今のうちにしかできない対応も存在します。
本稿では、改正前の段階で検討すべき自社株対策をチェックリスト形式で整理します。
改正前対応の基本的な考え方
まず前提として押さえるべきは、「評価方法が変わる＝株価が変わる可能性がある」という点です。
特に想定される変化は以下の通りです。
・類似業種比準方式の縮小または廃止
・純資産価額ベースへのシフト
・収益要素より資産要素の重視
この場合、多くの企業で株価が上昇する方向に働く可能性があります。
したがって基本戦略は、
・評価額が低い現行ルールのうちに動く
・将来の評価上昇リスクを織り込む
という2点に集約されます。
チェックリスト① 株価水準の現状把握
最初に行うべきは、現行ルールに基づく株価の正確な把握です。
確認ポイントは以下の通りです。
・類似業種比準価額と純資産価額の比較
・どの評価方式が採用されているか
・過去数年の株価推移
・利益・配当・純資産の構成比
特に重要なのは、「純資産価額との差」です。
この差が大きい場合、改正後に株価が上昇するリスクが高いと考えられます。
チェックリスト② 評価上昇リスクのシミュレーション
次に必要なのは、将来の評価変動を見据えたシミュレーションです。
具体的には、
・純資産ベースで評価した場合の株価
・含み益を考慮した場合の評価額
・株価上昇時の相続税負担
を試算します。
ここでのポイントは、「最悪ケース」を想定することです。
改正内容は確定していないため、楽観シナリオではなく、
・評価が大幅に上昇した場合でも対応可能か
という視点で検討することが重要です。
チェックリスト③ 贈与・承継の前倒し検討
評価上昇リスクがある場合、最も直接的な対策は「早めに移転する」ことです。
検討すべき選択肢は以下の通りです。
・暦年贈与の活用
・相続時精算課税制度の活用
・事業承継税制の適用検討
・株式移転の時期前倒し
特に重要なのは、「いつやるか」です。
改正後ではなく、「改正前に実行すること」に意味があります。
チェックリスト④ 純資産のコントロール
評価が純資産ベースにシフトする場合、貸借対照表の内容が直接株価に影響します。
そのため、以下のような視点での見直しが必要です。
・遊休資産の整理
・過大な内部留保の見直し
・資産の時価評価の確認
・不要資産の分離
ただし、形式的な操作だけを目的とした対応は、
・評価通達6項の適用リスク
・税務調査での否認リスク
を伴うため、慎重な判断が求められます。
チェックリスト⑤ 組織再編・持株構造の見直し
株価対策は、単体の評価だけでなく、グループ構造にも影響されます。
検討ポイントは以下の通りです。
・持株会社の活用可能性
・事業会社と資産管理会社の分離
・株式保有構造の再設計
・議決権の集中・分散
評価方法が変わると、「どこに利益や資産を持たせるか」の最適解も変わります。
そのため、単年度の対策ではなく、中長期の構造設計として検討する必要があります。
チェックリスト⑥ 既存スキームの有効性再点検
これまで有効とされてきた自社株対策についても、前提が崩れる可能性があります。
見直すべき代表例は以下の通りです。
・類似業種比準方式を前提とした対策
・利益圧縮による株価引下げ策
・配当政策による評価調整
・特定の評価ルールを前提としたスキーム
重要なのは、「なぜその対策が有効だったのか」を再確認することです。
前提となる評価ロジックが変われば、対策の有効性も変わります。
チェックリスト⑦ 税務調査リスクの再評価
改正が行われる局面では、税務当局の視点も変化します。
特に注意すべきは以下の点です。
・過去の評価の妥当性
・節税対策の合理性
・評価方法選択の根拠
・取引の実態性
改正前の駆け込み対策は、調査リスクを高める可能性があります。
したがって、
・形式だけでなく実質を伴う対策
・説明可能性の確保
が不可欠になります。
チェックリスト⑧ 専門家との連携体制の構築
今回の改正は、単なる税務問題にとどまりません。
・会計
・企業価値評価
・事業承継
・法務
といった複数分野にまたがるテーマです。
そのため、
・税理士
・公認会計士
・弁護士
・コンサルタント
との連携体制を早期に構築することが重要です。
結論
非上場株式評価の見直しは、単なる税制改正ではなく、自社株対策の前提そのものを変える可能性があります。
改正前の実務対応として重要なのは以下の3点です。
・現状の株価とリスクの正確な把握
・将来シナリオを踏まえた意思決定
・形式ではなく実質に基づく対策
特に重要なのは、「何もしないリスク」です。
制度改正はコントロールできませんが、改正前に何をするかはコントロールできます。変化を前提にした準備こそが、最も有効な対策となります。
参考
・税のしるべ 2026年4月20日
インタビュー 私が見た 税を巡る 点と線 北本高男氏に非上場株式の相続税評価見直しの行方を聞く