会計 企業実務カレンダーから読む 2026年4〜6月の経理・総務業務
企業の経理・総務業務には、毎月繰り返し行われる定例業務があります。源泉所得税の納付、社会保険料の手続き、各種届出などは、期限に沿って確実に処理することが求められます。とくに年度替わりとなる4月から初夏にかけては、人事異動や制度改正への対応も...
2026-03
会計 
FP 個人向け国債が再び注目される理由――金利上昇が家計資産を動かす
近年、日本の金利環境は長く続いた超低金利の時代から徐々に変化しつつあります。その影響は家計の資産運用にも現れています。2026年に入り、個人向け国債の販売額が大きく増加し、19年ぶりの高水準となりました。個人向け国債は、国が元本を保証する金...
会計 海外送金スキームによる所得隠し――国税当局の調査から見える実態
企業の不正経理というと、売上除外や架空経費など国内で完結するケースを想像する人が多いかもしれません。ところが近年は、海外送金を利用した資金還流型の所得隠しが問題となる事例が増えています。日本経済新聞の報道によれば、香港への送金を利用した所得...
FP 銀行と生命保険会社はなぜ違う年限の国債を買うのか
日本国債の投資家として、銀行と生命保険会社は非常に重要な存在です。しかし、この二つの金融機関は同じ国債を買っているようでいて、実際には購入する年限が大きく異なります。一般的に、銀行は短期から中期の国債を多く保有し、生命保険会社は30年などの...
FP 原油価格はなぜ戦争で動くのか――ホルムズ海峡とエネルギー地政学
中東情勢が緊迫すると、必ずといってよいほど原油価格が大きく動きます。2026年3月、米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、原油市場は再び大きく揺れました。イランはホルムズ海峡封鎖を示唆し、エネルギー市場を通じて政治的圧力をかける姿勢...
政策 トランプ関税還付問題――違憲関税1300億ドルの返還が意味するもの
米国の関税政策を巡る大きな司法判断が、世界の貿易政策に影響を与えようとしています。米連邦最高裁がトランプ政権による関税の一部を違憲と判断したことを受け、米国際貿易裁判所は2026年3月、政府に対して関税の再計算と還付手続きを進めるよう命じま...
人生100年時代 インドネシアの大卒者が日本の介護を支える時代
日本の介護現場では人手不足が深刻化しています。高齢化の進展によって介護サービスの需要は増え続けていますが、それを支える人材の確保は年々難しくなっています。そのなかで近年、急速に存在感を高めているのがインドネシア人材です。とりわけ注目されてい...
効率化 インドAI市場の急拡大――「リープフロッグ」で進む社会変革
人工知能（AI）をめぐる競争は、これまで主に米国と中国が中心となって進んできました。しかし近年、その構図に変化が見え始めています。新たに存在感を高めているのがインドです。インド政府はAI産業を国家戦略として位置づけ、スタートアップ支援や計算...
FP 有事に金は本当に強いのか――「キャッシュ・イズ・キング」が示す金融市場の現実
世界情勢が緊迫すると、しばしば「有事の金」という言葉が語られます。戦争や金融危機などの不確実性が高まる局面では、金（ゴールド）が安全資産として買われるという考え方です。しかし実際の金融市場では、必ずしもその通りには動きません。むしろ、危機が...
効率化 AIと銀行業務――金融の未来を左右する「ガバナンス」という論点
金融業界における人工知能（AI）の活用は、いま急速に広がっています。融資審査、顧客対応、リスク管理、資産運用など、従来は人間の判断に依存していた多くの業務が、AIの導入によって大きく変わり始めています。こうした動きについて、全国銀行協会の会...