「求人を出しても応募が来ない。」
これは今、多くの中小企業が抱える共通の悩みです。
給与や休日数だけでは、優秀な人材を確保することが難しい時代になりました。
その中で、近年急速に注目されているのが「育児と仕事を両立できる職場づくり」です。
2026年度の助成金制度でも、育児支援は重点分野の一つとなっており、出生時両立支援コースや育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コースなどが用意されています。これは、育児支援が単なる福利厚生ではなく、日本全体の重要な政策課題になっていることを示しています。
今回は、育児支援を採用戦略という視点から考えてみます。
働きやすい会社が選ばれる時代
かつては、「給与が高い会社」が選ばれる傾向がありました。
しかし現在は、それだけではありません。
安心して育児休業を取得できる。
子育てと仕事を両立できる。
急な家庭の事情にも柔軟に対応してもらえる。
こうした働きやすさを重視して会社を選ぶ人が増えています。
特に若い世代では、企業の制度や職場の雰囲気を重視する傾向が強くなっています。
採用競争力を高めるためには、給与だけでなく「働き続けられる環境」を整えることが欠かせません。
育児支援は優秀な人材を失わないための投資
採用には多くの時間と費用がかかります。
せっかく育成した社員が、出産や育児を理由に退職してしまえば、その投資は大きく失われます。
一方で、育児休業を取得しやすい環境や復職しやすい仕組みを整えれば、経験を積んだ人材が再び活躍できます。
これは会社にとって大きな財産です。
人材不足の時代だからこそ、「採用すること」以上に「辞めない会社をつくること」が重要になっています。
助成金は制度づくりを後押しする
育児支援制度を整備するには、代替要員の確保や業務の見直しなど、企業側にも負担が生じます。
そのため、多くの企業が制度の必要性を理解しながらも、実際の導入には慎重になっています。
こうした課題を支援するために、両立支援等助成金では、育児休業取得の促進や職場復帰支援、育休中の業務代替などを対象とした支援制度が設けられています。
助成金は、制度を導入するための資金を支援するだけではありません。
企業が安心して働ける職場づくりへ踏み出すための後押しでもあるのです。
育児支援は企業ブランドを高める
育児支援制度が充実している会社は、求職者からの評価だけでなく、取引先や金融機関からの評価も高まりやすくなります。
近年では、人的資本経営やESG経営への関心が高まり、社員を大切にする企業であることが企業価値の一つとして評価されています。
育児支援は社内だけの制度ではありません。
「人を大切にする会社」というブランドを築く経営戦略でもあります。
税理士も人的資本への投資を提案できる
育児支援制度は労務管理だけのテーマではありません。
休業期間中の人件費や代替要員の確保、助成金の活用、資金繰りへの影響など、経営数字とも密接に関係しています。
税理士は、それらを総合的に分析し、経営者が安心して制度を導入できるよう支援できます。
また、社会保険労務士と連携することで、制度設計から助成金の活用まで、一貫したサポートを提供することも可能になります。
人的資本への投資を数字で支えることも、これからの税理士の重要な役割ではないでしょうか。
結論
育児支援は、もはや福利厚生の一つではありません。
人材不足時代における採用戦略であり、人材定着戦略であり、企業価値を高める経営戦略でもあります。
助成金を活用しながら働きやすい職場を整備することは、社員だけでなく会社自身の未来への投資につながります。
これから選ばれる企業になるためには、「どれだけ利益を上げているか」だけでなく、「どれだけ社員が安心して働ける環境を整えているか」が、ますます重要になっていくのではないでしょうか。
参考
2026年度版「助成金」受給＆活用マニュアル（企業実務 2026年7月号付録）