食料品の消費税率が8パーセントから1パーセントへ下がれば、消費者が負担する税金は大きく減ります。
しかし、食料品を生産する農家にとっても同じように有利になるとは限りません。
特に影響が問題になるのが、簡易課税制度を利用している農家です。
簡易課税では、実際に肥料や農業機械などの購入で支払った消費税額を使うのではなく、売上にかかる消費税額に一定のみなし仕入率を掛けて仕入税額を計算したものとみなします。
そのため、農産物の売上税率が1パーセントへ下がれば、計算の基礎になる売上税額も大幅に小さくなります。
一方、肥料や農業機械などには10パーセントの税率が残る可能性があります。
実際には高い消費税を負担しているのに、簡易課税で計算される仕入税額は小さくなるというズレが生じる可能性があるのです。
今回は、なぜ簡易課税の農家が食料品1パーセントへの減税で不利になる可能性があるのかを見ていきます。
農家も簡易課税を利用できる
消費税の課税事業者は、原則として売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引いて納税します。
しかし、小規模事業者がすべての仕入れについて消費税額を計算するのは大きな負担です。
そこで一定の要件を満たす事業者には簡易課税制度があります。
原則として基準期間の課税売上高が5000万円以下であることなどが要件です。
農家も条件を満たせば簡易課税制度を利用できます。
簡易課税を利用すると、実際の仕入税額を積み上げる代わりに、売上税額とみなし仕入率を使って納税額を計算します。
農業のみなし仕入率とは何か
簡易課税制度では、事業内容によってみなし仕入率が決められています。
農業についても、具体的な取引内容に応じて事業区分を判断します。
飲食料品に該当する農林水産物を生産する一定の事業については、簡易課税制度上、みなし仕入率80パーセントとなる第二種事業として扱われる仕組みがあります。
農家は肥料や農薬、燃料、農業機械など多くの課税仕入れを必要とします。
こうした農業の仕入構造を考慮した扱いです。
ただし、農業に関するすべての売上が一律に同じ区分になるわけではありません。
何を生産し、どのような取引を行っているのかによって判断する必要があります。
簡易課税では実際の仕入税額を使わない
簡易課税を理解するうえで最も重要なのが、この点です。
原則課税では、実際に仕入れで負担した消費税額を一定の要件のもとで控除します。
一方、簡易課税では実際の金額を使いません。
たとえば農産物の売上にかかる消費税額が80万円で、みなし仕入率が80パーセントだとします。
この場合、仕入れにかかる消費税額は64万円とみなされます。
納付する消費税額は、
80万円から64万円を差し引いた16万円
となります。
実際に肥料や農業機械などの購入で消費税を50万円負担していても、70万円負担していても、この計算では64万円とみなします。
食料品1パーセントになると売上税額が急減する
政府は2027年4月から食料品の消費税率を8パーセントから1パーセントへ引き下げる方針です。
農家が販売する一定の農産物にも1パーセントが適用されれば、同じ税抜売上高でも売上にかかる消費税額は大幅に減少します。
税抜売上高1000万円で単純化して考えてみます。
税率8パーセントなら、売上にかかる消費税額は80万円です。
税率1パーセントなら10万円です。
売上高が同じでも、簡易課税の計算の出発点となる売上税額が80万円から10万円へ大幅に小さくなります。
売上税額が減ればみなし仕入税額も減る
みなし仕入率が80パーセントだと仮定します。
売上税額が80万円なら、みなし仕入税額は64万円です。
ところが売上税額が10万円になれば、みなし仕入税額は8万円になります。
つまり、
売上税額80万円ならみなし仕入税額64万円
売上税額10万円ならみなし仕入税額8万円
となります。
食料品の税率低下に連動して、計算上の仕入税額も大幅に小さくなるわけです。
簡易課税の仕組み上、これは自然な結果です。
しかし、農家が実際に負担する仕入税額は同じようには減らない可能性があります。
肥料や農業機械は1パーセントにならない
農家は農産物を生産するために多くの商品やサービスを購入します。
肥料
農薬
農業機械
燃料
修理サービス
農業施設
などです。
食料品の税率が1パーセントへ下がっても、こうした農業資材の多くは食料品ではありません。
標準税率10パーセントが維持されれば、農家は引き続き10パーセントの消費税を含む価格を負担します。
つまり、
売上側の税率は1パーセント
仕入側には10パーセント
という大きな税率差が生じる可能性があります。
実際の仕入税額とのズレが広がる
先ほどの農家が、肥料や農業機械などの購入で実際に年間50万円の消費税を負担していると仮定します。
食料品の税率が1パーセントになった後も、この負担が50万円程度残ったとします。
ところが簡易課税上のみなし仕入税額は8万円です。
実際には50万円を負担しているのに、簡易課税の計算では8万円しか仕入税額としてみなされないことになります。
もちろん、この数字は仕組みを説明するために単純化した例です。
実際の計算では税率ごとの処理や事業区分などを考慮する必要があります。
それでも、売上税率だけが大幅に下がると、実際の仕入税額とみなし仕入税額の関係が大きく変わり得ることが分かります。
納付税額だけを見れば小さくなる
ここで注意したい点があります。
簡易課税の農家が不利になるというのは、消費税の納付額が必ず増えるという意味ではありません。
先ほどの例では、税率1パーセントで売上税額が10万円、みなし仕入税額が8万円なら、簡易課税による納付税額は2万円です。
8パーセントのときには売上税額80万円、みなし仕入税額64万円なので、納付税額は16万円です。
納付税額そのものは小さくなっています。
問題は、農家が実際に仕入先へ支払っている消費税との関係です。
税務署へ納める消費税が減っても、仕入価格に含まれる消費税負担が高いまま残れば、事業全体の収益という観点では別の問題が生じます。
原則課税なら実際の仕入税額を反映できる
原則課税では、実際に負担した仕入税額を一定の要件のもとで控除します。
仮に売上税額が10万円、控除できる仕入税額が50万円なら、仕入税額の方が40万円多いことになります。
一定の要件を満たせば、この差額が消費税の還付につながる可能性があります。
簡易課税では、このような実額計算は行いません。
売上税額10万円にみなし仕入率80パーセントを掛ければ、みなし仕入税額は8万円です。
実際に50万円負担していても、その50万円をそのまま使うことはできません。
売上側と仕入側の税率差が大きくなれば、原則課税の方が実態を反映しやすくなる場合があります。
では原則課税へ変更すればよいのか
そこで簡易課税をやめて原則課税へ変更するという選択肢が考えられます。
実際の仕入税額が大きければ、原則課税の方が有利になる場合があります。
しかし問題は事務負担です。
原則課税では、
仕入れごとの税率
仕入税額控除の対象
適格請求書の保存
帳簿の記録
などを適切に管理する必要があります。
簡易課税制度を利用している小規模農家にとって、この負担は無視できません。
また、簡易課税制度の選択や変更には税法上の手続きや適用時期のルールがあります。
税率が変わったからといって、すべての事業者が自由にその場で有利な方式へ切り替えられるわけではありません。
制度変更に合わせた特例が必要になる可能性
このため、食料品1パーセントへの引き下げでは簡易課税事業者について何らかの対応が必要になる可能性があります。
現在のみなし仕入率をそのまま使うのか。
食料品を扱う事業者について特別な計算方法を設けるのか。
原則課税への変更をしやすくするのか。
別の給付制度で補うのか。
経済産業省が簡易課税事業者の扱いを論点として示しているのも、こうした問題があるためです。
消費税率を変更するだけでなく、既存の計算制度との整合性も取らなければなりません。
結論
簡易課税を利用する農家は、実際に肥料や農業機械などの購入で支払った消費税額ではなく、売上税額にみなし仕入率を掛けて仕入税額を計算したものとみなします。
そのため食料品の消費税率が8パーセントから1パーセントへ下がれば、農産物の売上税額が大幅に減るだけでなく、みなし仕入税額も連動して小さくなります。
一方、肥料や農薬、農業機械などには10パーセントの税率が残る可能性があります。
すると実際に負担している仕入税額は高いままなのに、簡易課税で計算されるみなし仕入税額だけが小さくなるというズレが生じます。
この場合、原則課税へ変更して実際の仕入税額を反映させる方法が有利になることもあります。
しかし原則課税へ移れば、仕入税額控除の計算や帳簿管理などの事務負担が増えます。
簡易課税は本来、小規模事業者の負担を軽くするための制度です。
食料品1パーセントへの減税によって、その制度を利用することがかえって不利になるのであれば、簡易課税の仕組み自体を調整する必要があります。
消費税率を8パーセントから1パーセントへ変更することは、消費者の税負担を7ポイント下げるだけではありません。
農家がどの課税方式を選ぶのかという経営判断まで変える可能性があるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月26日 朝刊 消費減税、総額表示を猶予 政府検討 値札交換の負担考慮
日本経済新聞 2026年8月26日 朝刊 外食に持ち帰り導入支援 消費減税で政府検討 農家には給付金