日本では富裕層や企業オーナーの資産運用が大きく変化しています。
従来は、銀行や証券会社が金融商品を提案し、税理士が税務を担当するという役割分担が一般的でした。
しかし、資産運用の選択肢が多様化し、事業承継や相続対策も複雑になる中で、それぞれを別々に考えるだけでは最適な答えを導き出すことが難しくなっています。
そこで注目されているのが「ファミリーオフィス」という考え方です。
税理士は、この新しい時代の相談役になれるのでしょうか。
ファミリーオフィスとは何か
ファミリーオフィスとは、富裕層や企業オーナー一族の資産を総合的に管理・支援する仕組みです。
その役割は投資だけではありません。
・資産運用
・税務対策
・相続対策
・事業承継
・不動産管理
・寄付や社会貢献
・次世代教育
など、家族の資産と将来に関わる幅広い課題をサポートします。
欧米では富裕層の資産管理手法として広く普及していますが、日本でも事業承継や資産承継の重要性が高まる中で関心が高まっています。
オーナー経営者が求めているのは総合的な助言
企業オーナーの悩みは税金だけではありません。
会社を成長させながら、自分や家族の資産も守りたい。
子どもに会社を継がせるべきか、それとも第三者へ譲渡するべきか。
売却後の資金をどのように運用するべきか。
こうした相談は、税務、法務、金融、不動産など複数の専門分野にまたがります。
だからこそ、一人ひとりの専門家が個別に助言するだけでは十分とは言えません。
全体を見渡しながら助言できる存在が求められています。
税理士は全体を俯瞰できる専門家
税理士は顧問先企業の決算や申告だけではなく、
会社の利益
役員報酬
自社株
相続財産
家族構成
資金繰り
など、多くの情報を継続的に把握しています。
これは他の専門家にはない大きな強みです。
日頃から経営者と対話を重ねている税理士だからこそ、資産全体を俯瞰し、必要なタイミングで専門家へつなぐ役割を果たすことができます。
税理士一人ですべてを担う必要はない
もちろん、税理士が投資商品の選定や法律相談を行うことはできません。
しかし、
司法書士
弁護士
公認会計士
社会保険労務士
証券会社
銀行
IFA
不動産会社
などと連携しながら、最適な専門家を紹介し、全体の方向性を整理することはできます。
これからは「何でも知っている税理士」ではなく、「最適な専門家チームを組成できる税理士」が評価される時代になるでしょう。
次世代への資産承継も重要な役割
ファミリーオフィスは、お金を増やすことだけを目的としているわけではありません。
次世代へどのように資産を引き継ぐか。
家族が資産を適切に管理できるよう金融リテラシーを高めるにはどうするか。
社会へどのような形で資産を還元するか。
こうした長期的な視点も重要です。
税理士は、世代を超えて家族と関わることが多い職業だからこそ、この役割を担いやすい立場にあります。
AI時代だからこそ信頼関係が価値になる
AIは税額計算や情報収集を効率化してくれます。
しかし、
家族の価値観
経営者の人生観
事業への思い
相続人との関係
などを理解しながら助言することは、人間同士の信頼関係があってこそ可能です。
長年にわたり顧問先と信頼を築いてきた税理士は、その強みをさらに生かすことができるでしょう。
税理士の未来は「相談される存在」である
これからの税理士に求められるのは、申告書を作成する技術だけではありません。
経営者やその家族が人生の重要な決断をするとき、最初に相談したいと思われる存在になることです。
税務の知識を土台としながら、資産形成、事業承継、相続、専門家との連携まで見据えた助言ができる税理士は、これまで以上に社会から必要とされるでしょう。
結論
ファミリーオフィスという考え方は、単なる富裕層向けの資産運用サービスではありません。
企業、家族、資産、そして次世代までを一体として考える長期的な支援の仕組みです。
税理士がその中心となってすべてを担う必要はありません。しかし、経営者や家族の状況を最もよく理解し、多様な専門家を結び付ける相談役としての役割は、今後ますます重要になるでしょう。
AIの普及によって定型業務が自動化される時代だからこそ、人と人との信頼関係を基盤に、経営者一族の未来を支える税理士の価値は、さらに高まっていくのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞（2026年6月26日 朝刊）
富裕層マネー、国内循環狙う ユニゾンが新ファンド 中堅・中小を買収 産業再編促す