税務行政の世界で大きな変化が進んでいます。国税庁が開催した令和8年5月の全国国税局調査査察部長会議では、新システム「KSK2」や政府共通基盤「GSS」への移行、生成AIの活用、オンライン調査の拡大などが重要テーマとして議論されました。

これまで税務調査といえば、調査官が会社や個人事業者を訪問し、紙の帳簿や資料を確認するというイメージが一般的でした。しかし今後は、データ分析やAIを活用した効率的かつ高度な調査へと大きく変化していく可能性があります。

税理士や経営者だけでなく、一般の納税者にとっても知っておくべき変化です。

KSK2とGSSがもたらす税務行政の変革

国税庁は現在、基幹システムであるKSK（国税総合管理システム）の次世代版となるKSK2への移行を進めています。

また、政府全体で推進されているGSS（ガバメントソリューションサービス）の導入も進んでいます。

これらの導入によって期待されているのは、単なるシステム更新ではありません。

税務情報の共有や分析能力の向上、職員の業務効率化、オンライン対応の拡大など、税務行政全体のデジタル化です。

税務署や国税局の仕事が大きく変わるだけでなく、納税者との接点も変化していくことになります。

税務調査は訪問型からオンライン型へ

今回の会議では、オンラインツールの積極活用も議論されました。

具体的には、オンラインストレージサービスであるプライムドライブを利用して帳簿や資料を受け渡す仕組みや、調査前にWeb会議を実施する方針が示されています。

これは企業側にとっても大きな変化です。

これまで大量の資料を印刷して準備していた企業は、電子データによる提出が中心になる可能性があります。

遠方の企業や海外関連会社とのやり取りも効率化されるでしょう。

一方で、電子帳簿保存法への対応状況やデータ管理体制がこれまで以上に重要になります。

今後は「紙の管理」ではなく、「データ管理」が税務対応力を左右する時代になると考えられます。

AIが税務調査を変える時代

今回の会議では生成AIの利活用についても説明が行われました。

AIは膨大なデータの分析を得意としています。

例えば、

・異常な利益率の変動

・業界平均との乖離

・関連会社との不自然な取引

・海外取引の不整合

などを短時間で発見できる可能性があります。

これまで人間の経験や勘に頼っていた部分が、データ分析によって可視化されるようになるのです。

税務調査の対象選定もより精緻になるでしょう。

つまり、税務調査件数そのものよりも、「リスクの高い案件への集中」が進む可能性があります。

国際課税への対応強化

会議ではグローバル・ミニマム課税への対応も重要テーマとして取り上げられました。

多国籍企業による租税回避への対応は世界的な課題です。

日本でも所得合算ルールの初回申告期限が近づいており、国税庁はシステム整備や職員研修を進めています。

今後は国境を越えた情報交換やデータ共有がさらに進むと考えられます。

海外口座や海外法人を利用した所得隠しは、以前よりも発見されやすい環境になっていくでしょう。

国際税務は一部の大企業だけの問題ではありません。

海外投資や海外資産を保有する個人にも影響する時代になっています。

査察もデジタル化の時代へ

税務調査だけでなく、査察事務も大きく変わろうとしています。

国税通則法改正により、令和9年10月から国税犯則調査手続のデジタル化が始まる予定です。

これまでの査察では紙資料や現物証拠の収集が中心でした。

しかし今後は電子データの収集や分析が中心になっていく可能性があります。

脱税の手口がデジタル化する中で、査察も同じくデジタル化によって対応力を高めていくことになります。

求められるのは透明性の高い経営

今回の会議を通じて見えてくるのは、税務行政のDX化です。

AI、クラウド、データ分析、オンライン調査などの導入により、税務調査はより高度化し、効率化されていきます。

その結果、企業や個人に求められるのは小手先の節税ではありません。

取引の透明性です。

なぜその取引を行ったのか。

なぜその経費が必要なのか。

なぜその価格設定なのか。

こうした説明が合理的にできることが重要になります。

AIが進化するほど、最終的に問われるのは経営の実態と説明責任だからです。

結論

KSK2やGSSへの移行は単なるシステム更新ではありません。税務行政そのものを変える大改革です。

これからの税務調査は、紙からデータへ、訪問からオンラインへ、経験からAI分析へと進化していきます。

人生100年時代において企業経営者や個人事業者が備えるべきことは、税務調査を恐れることではありません。日頃からデジタル対応を進め、透明性の高い経営を実践することです。

税務行政のDX化は避けられない流れです。その変化を理解し、先回りして対応する人ほど大きな安心を手にすることができるでしょう。

参考

税のしるべ
2026年6月8日
「令和8年5月・調査査察部長会議、KSK2・GSS移行での取組みを議論」