海外投資や海外勤務が一般的になった現在、日本に住みながら海外で税金を納める人が増えています。

例えば、

米国株の配当金

海外預金の利息

海外不動産の賃貸収入

海外での給与所得

などは、現地で税金が源泉徴収されることがあります。

その一方で、日本の居住者は全世界所得が課税対象となるため、同じ所得について日本でも課税される場合があります。

もし何の調整もなければ、一つの所得に対して二度税金を支払うことになります。

この問題を解決するために設けられているのが「外国税額控除」です。

今回は、その仕組みと実務上のポイントについて解説します。

二重課税とは何か

二重課税とは、一つの所得に対して二つの国で課税されることです。

例えば、日本に住んでいる人が米国株の配当金を受け取った場合、米国で源泉徴収が行われることがあります。

さらに、日本でもその配当所得は課税対象になります。

これでは同じ所得に対して二回課税されることになります。

国際的な経済活動が増えるほど、この問題は避けて通れません。

外国税額控除の役割

外国税額控除は、この二重課税を調整するための制度です。

海外で納付した一定の所得税について、日本の所得税から一定額を差し引くことが認められています。

つまり、

海外で納めた税金

日本で納める税金

のバランスを調整する制度です。

二重課税を完全になくす制度ではありませんが、納税者の負担を公平にする重要な役割を果たしています。

すべての外国税が対象になるわけではない

ここで注意したいのは、海外で支払った税金がすべて控除の対象になるわけではないことです。

対象となる税目や控除額には一定の条件があります。

また、日本で課税されない所得については、外国税額控除の対象とならない場合もあります。

そのため、「海外で税金を払ったから、そのまま全額控除できる」と考えるのは誤りです。

制度の要件を正しく理解することが重要です。

租税条約との関係

日本は多くの国と租税条約を締結しています。

租税条約によって源泉徴収税率が軽減される場合には、その軽減後の税額を前提として外国税額控除を考えることになります。

つまり、

租税条約

外国税額控除

は、それぞれ独立した制度ではなく、相互に関係しながら二重課税を防いでいます。

国際税務では、制度全体を理解することが重要になります。

海外投資家にとって身近な制度

外国税額控除は、大企業だけが利用する制度ではありません。

例えば、

新NISA以外で保有する外国株式

海外ETF

海外不動産

海外勤務

など、多くの個人にも関係します。

海外投資を行う人にとっては、毎年の確定申告で関係する可能性がある制度です。

資産運用が国際化するほど、その重要性は高まっています。

資料の保存が重要になる

外国税額控除を受けるためには、海外で税金を納付したことを確認できる資料が必要になります。

配当計算書

年間取引報告書

海外の課税証明書

などを適切に保管しておくことが大切です。

海外の金融機関では、日本の確定申告を前提とした書類が発行されないこともあります。

日頃から必要な資料を整理しておけば、申告もスムーズに進められます。

税理士の役割はますます重要になる

外国税額控除は、国際税務の中でも実務上の相談が多い制度です。

顧問先からは、

海外で税金を払っている

外国株の配当を受け取った

海外不動産収入がある

といった相談が増えています。

税理士には、制度を説明するだけでなく、必要な資料の確認や適切な申告方法まで支援する役割が求められます。

国際税務が身近になった今、その専門性は大きな価値になります。

結論

外国税額控除は、一つの所得に対して二つの国で課税される二重課税を調整するための重要な制度です。

海外投資や海外勤務が一般化した現在では、多くの個人にとっても身近な制度になっています。

制度を正しく理解し、必要な資料を適切に保存することが、安心して国際的な資産形成を続けるための基本となります。国際税務を正しく理解することは、税負担を適正にし、世界へ広がる資産運用を支える大切な知識といえるでしょう。

参考

近畿税理士会「税法実務講座（所得税）個人の国際税務～理論と実践～⑥　円換算・為替差損益・外国人の住民税・個人の国際課税の調査」（講師：税理士阿部行輝先生）