相続では、多くの場合、家族や親族が相続人となります。
しかし、中には相続人が一人もいないケースや、相続人全員が相続放棄をしてしまうケースもあります。
そのような場合、亡くなった人の財産は誰が管理するのでしょうか。
財産を放置すると、建物の管理や借金の返済、債権者への対応などに支障が生じます。
こうした問題を防ぐために設けられているのが「相続財産管理人（現在の民法では『相続財産清算人』）」の制度です。
今回は、その役割について解説します。
相続財産管理人とは財産を管理し整理する人
相続財産管理人とは、相続人がいない場合などに、家庭裁判所によって選任される人です。
その役割は、亡くなった人の財産を適切に管理し、必要な手続きを進めることです。
例えば、
- 不動産の管理
- 預貯金の管理
- 借金の確認
- 債権者への支払い
- 財産の換価
など、さまざまな業務を担当します。
相続財産を公平かつ適正に整理するための重要な役割を担っています。
相続人がいない場合に必要となる
この制度が利用される代表的なケースは、相続人が存在しない場合です。
例えば、
- 独身で子どもも兄弟姉妹もいない。
- 相続人全員が相続放棄をした。
- 相続人が判明しない。
このような場合には、財産を管理する人がいなくなってしまいます。
その結果、
- 固定資産税が支払われない。
- 空き家が放置される。
- 債権者への対応ができない。
といった問題が発生するおそれがあります。
そのため、家庭裁判所が管理人を選任し、財産の整理を進めることになります。
債権者や受遺者の利益も守る
相続財産管理人は、相続人がいないからといって、すぐに財産を処分するわけではありません。
まずは、
- 債権者
- 遺言によって財産を受け取る受遺者
- 相続人となる可能性のある人
などの権利を確認します。
必要に応じて公告を行い、権利者からの申し出を受け付けながら手続きを進めます。
このように、多くの関係者の利益を調整することも重要な役割です。
残った財産は国庫に帰属することもある
必要な手続きが終わっても、相続人が現れず、受遺者もいない場合があります。
その場合には、法律に従って残った財産が国庫に帰属することがあります。
ただし、その前に特別縁故者がいる場合には、家庭裁判所の判断によって財産の全部または一部が分与されることもあります。
このように、財産が国に帰属するまでには、さまざまな確認手続きが行われます。
単身世帯の増加で重要性が高まる制度
近年は、おひとりさま世帯や子どものいない夫婦世帯が増えています。
そのため、相続人がいないケースは決して珍しいものではなくなりました。
相続財産管理人の制度は、
- 財産の適切な管理
- 債権者の保護
- 地域社会への悪影響の防止
など、多くの役割を果たしています。
高齢化と単身世帯の増加が進む日本では、その重要性は今後さらに高まるでしょう。
結論
相続財産管理人とは、相続人がいない場合などに家庭裁判所が選任し、亡くなった人の財産を管理・整理するための制度です。
不動産や預貯金の管理、債務の清算、権利者への対応などを行い、相続財産を適正に処理する重要な役割を担っています。
相続人がいない場合でも、法律に基づいて財産が整理される仕組みが整えられていることで、社会全体の秩序や取引の安全が保たれています。
相続制度は、財産を引き継ぐ人がいる場合だけでなく、相続人がいない場合にも備えた制度となっているのです。
参考
日本税理士会連合会 令和7年度全国統一研修会「相続法概説」（早川眞一郎）