相続が始まると、多くの人は預貯金や不動産を思い浮かべます。
しかし、相続の対象となるのは、それだけではありません。
一方で、故人が使っていた年金や一部の保険金など、相続財産には含まれないものもあります。
相続手続きを正しく進めるためには、「何が相続財産で、何が相続財産ではないのか」を理解することが重要です。
今回は、相続財産の基本的な考え方について解説します。
相続財産とは被相続人の権利と義務を受け継ぐもの
相続財産とは、被相続人が亡くなった時点で有していた財産上の権利や義務をいいます。
代表的なものとして、
- 預貯金
- 不動産
- 株式や投資信託
- 自動車
- 貸付金
- 借金やローン
などがあります。
相続では、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐことが原則です。
そのため、相続財産を正確に把握することが、相続手続きの第一歩となります。
プラスの財産だけが相続財産ではない
相続というと、「財産を受け取る制度」というイメージがあります。
しかし、法律上は借金などの債務も相続財産に含まれます。
例えば、
住宅ローンが残っている。
事業資金の借入金がある。
個人間の借金がある。
このような債務も、原則として相続人が引き継ぐことになります。
そのため、財産調査では資産だけではなく、負債についても確認することが欠かせません。
相続財産にならないものもある
一方で、亡くなった人に関係するすべてのものが相続財産になるわけではありません。
例えば、
- 一身専属権
- 扶養請求権など本人だけに認められた権利
- 公的年金の受給権
- 一定の条件を満たす生命保険金
などは、相続財産とは異なる取扱いとなることがあります。
特に生命保険金は、「受取人固有の権利」とされる場合が多く、遺産分割の対象とはならないケースがあります。
ただし、相続税の計算では別の取扱いとなることもあるため、法律と税金では考え方が異なる場合がある点にも注意が必要です。
財産調査が相続手続きの出発点になる
相続では、財産の全体像を把握することが重要です。
例えば、
- 預貯金口座は何口座あるのか。
- 不動産はどこにあるのか。
- 証券会社の口座はあるのか。
- 借入金や保証債務はないか。
こうした調査を十分に行わないまま遺産分割を進めると、後から新たな財産や借金が見つかり、再び話し合いが必要になることがあります。
相続財産の調査は、円滑な相続を実現するための土台となる作業なのです。
相続財産を正確に把握することが争いを防ぐ
相続争いは、財産の分け方だけで起こるわけではありません。
「知らない財産があった。」
「借金の存在を知らなかった。」
「一部の相続人だけが財産を把握していた。」
このような情報不足が、家族間の不信感につながることもあります。
だからこそ、相続人全員が財産の内容を共有し、透明性を確保することが大切です。
相続財産を正確に把握することは、公平な遺産分割への第一歩といえるでしょう。
結論
相続財産とは、被相続人が亡くなった時点で有していた権利や義務のうち、相続の対象となるものをいいます。
預貯金や不動産だけでなく、借金などの負債も含まれる一方、公的年金の受給権や一定の生命保険金など、相続財産にならないものもあります。
相続を円滑に進めるためには、まず相続財産を正確に調査し、その全体像を把握することが欠かせません。
財産の内容を正しく理解することが、適切な相続手続きと家族の円満な話し合いにつながるのです。
参考
日本税理士会連合会 令和7年度全国統一研修会「相続法概説」（早川眞一郎）