為替介入で利益を出すことは目的なのか 政府が安くドルを買って高く売っても投資ではない理由編

政策

日本政府は過去の円高局面で、円売りドル買い介入を繰り返してきました。

その後、大幅な円安が進んだことで、当時購入したドル建て資産の円換算額は大きく増えています。

2025年3月末時点では、外国為替資金特別会計の為替換算上の利益は50兆円を超える規模になっています。

この数字だけを見ると、政府が安いときにドルを買い、高くなったところで売れば巨額の利益を得られるように見えます。

個人の外国為替取引であれば、安く買って高く売ることは利益を得るための基本的な考え方です。

しかし政府による為替介入は投資ではありません。

利益を最大化することが目的でもありません。

政府が為替介入を行う目的は、外国為替市場の過度な変動などに対応することにあります。

その結果として利益が生じることはあっても、利益を得るために介入するわけではないのです。

為替介入の目的とは何か

為替介入とは、政府が外国為替市場で円やドルなどを売買することです。

日本では財務大臣が介入を決定し、日本銀行が政府の代理人として実際の取引を行います。

例えば円が短期間に急激に下落した場合、政府はドルを売って円を買うことがあります。

円買いドル売り介入です。

反対に急激な円高が進んだ場合には、円を売ってドルを買うことがあります。

円売りドル買い介入です。

重要なのは、政府が為替レートから利益を得るために売買しているわけではないことです。

外国為替市場の過度な変動などに対応するための政策手段として行います。

投資とは目的が違う

個人や企業が外貨へ投資する場合、一般的には利益を得ることが目的になります。

例えば1ドル100円のときに1万ドルを購入したとします。

必要な円は100万円です。

その後1ドル150円になり、1万ドルを売れば150万円になります。

単純化すれば50万円の利益です。

投資家であれば、

ドルが上がると思ったから買った

利益が出たので売った

という判断ができます。

政府による為替介入は、このような投資判断とは異なります。

政府がドルを買うか売るかは、外国為替市場の状況や政策上の必要性を踏まえて決まります。

円売り介入では結果として安くドルを買うことがある

過去の日本では、円高を抑えるために円売りドル買い介入が行われてきました。

例えば1ドル100円のときに政府がドルを買ったとします。

その後1ドル150円まで円安になれば、当時購入したドルの円換算額は大きくなります。

結果だけを見れば、

1ドル100円でドルを買った

1ドル150円になった

という状態です。

投資家の取引であれば、大きな含み益が生じています。

外為特会でも円安によって巨額の為替換算上の利益が生じます。

しかし政府が当時ドルを買った理由は、将来円安になって利益を得られると予想したからではありません。

当時の円高に対応するためです。

円買い介入では結果として高くドルを売ることがある

その後、反対に急激な円安が進めば、政府は円買いドル売り介入を行うことがあります。

過去に円高局面で取得したドルを売り、円を買います。

例えば1ドル100円のときに取得したドルを、1ドル150円のときに売れば、

安くドルを買って高く売った

ように見えます。

結果として利益が生じる場合があります。

しかし円買い介入を行う理由は、その利益を確定するためではありません。

急激な円安などに対応するためです。

仮に利益が出ない状況でも、政策上必要であれば介入が検討されることになります。

利益が出るかどうかで介入を決めるわけではない

ここが投資と為替介入の決定的な違いです。

投資家であれば、

今売れば損になるから売らない

という判断ができます。

しかし政府は、為替介入による利益や損失だけを基準に政策を決めることはできません。

例えば急激な円安が進み、経済や金融市場に大きな影響が出ているとします。

そのとき、

ドルを売ると外為特会に損失が出るから介入しない

という判断をすれば、為替政策の目的と外為特会の利益が逆転してしまいます。

外為特会は利益を最大化するために存在するのではなく、外国為替政策を支えるために存在します。

為替介入で利益が生じる場合はある

もちろん、政策目的で行った為替介入の結果として利益が生じることはあります。

過去に円高局面でドルを取得し、その後の円安局面でドルを売れば、円換算では利益が出やすくなります。

さらに保有期間中には米国債などから利子収入を得ることもできます。

そのため長期間で見れば、外為特会に大きな収益が生じることがあります。

しかしこれは、

為替介入で利益を狙った結果

ではなく、

政策目的で保有した外貨資産から結果として収益が生じた

と考える必要があります。

目的と結果を区別することが重要です。

介入時の為替レートの差がそのまま利益になるわけではない

さらに注意したいのが、為替介入による利益の計算です。

例えば1ドル100円でドルを買い、1ドル150円で売ったのであれば、1ドル当たり50円の利益が出たように見えます。

しかし外為特会の会計上の売却益は、この差額を単純に掛け算したものではありません。

保有する外貨資産は一定のルールに基づく為替レートで評価されています。

その評価額と実際の売却額などの関係によって損益が計算されます。

そのため、

過去の介入レート

現在の介入レート

の差が、そのまま政府の実現益になるわけではありません。

介入で受け取った円も自由な利益ではない

円買いドル売り介入を行えば、政府はドルを売って円を受け取ります。

例えば15兆円規模の円買い介入を行えば、巨額の円資金が政府側へ入ります。

しかし、その15兆円をそのまま利益と考えることはできません。

過去の円売りドル買い介入では、政府短期証券を発行するなどして円資金を調達しました。

その円を売ってドルを取得しています。

反対に円買いドル売り介入を行った場合、得られた円は政府短期証券の償還に充てる仕組みになっています。

つまり介入で受け取った円には、過去の資金調達との対応関係があります。

為替介入を投資にすると何が問題なのか

仮に政府が為替介入を利益目的で行うようになったらどうなるでしょうか。

例えば政府が、

これからドルが上がりそうだから円を売ってドルを買おう

と考えて介入するとします。

これは外国為替市場の安定ではなく、相場観に基づく投資になります。

政府自身が巨額の資金で為替相場へ投機的に参加することになりかねません。

しかも政府は民間投資家とは違います。

金融政策や財政政策など、為替相場に影響する政策にも関与します。

その政府が利益目的で外国為替取引を行えば、政策と投資利益との間に深刻な利益相反が生じる可能性があります。

政府が相場で儲けることを目的にしてはいけない理由

政府の役割は、特定の金融取引で利益を最大化することではありません。

経済や金融システムの安定を図ることです。

例えば政府が大量のドル資産を持っているからといって、

円安になれば外為特会の利益が増えるので円安を歓迎する

という政策を取れば問題です。

円安は外為特会には利益をもたらす一方、輸入物価を上昇させ、家計や企業の負担を増やす可能性があります。

政府の政策判断は、外為特会の利益ではなく、日本経済全体への影響を基準に行う必要があります。

利益が出ても政策が成功したとは限らない

為替介入によって大きな利益が生じたとしても、それだけで介入が成功したとはいえません。

介入の目的は利益ではなく、外国為替市場の過度な変動などに対応することだからです。

例えば円買い介入によって数兆円の利益が生じたとしても、その後も急激な円安が続いたのであれば、政策効果については別に検証する必要があります。

反対に会計上の利益が小さくても、為替市場の過度な変動を抑えることができたのであれば、政策目的に照らして意味があったと考えることができます。

政策の成果と会計上の利益は別の尺度なのです。

為替介入だけで為替相場を変え続けることは難しい

政府が大量の資金を使えば、一時的に外国為替市場へ大きな影響を与えることはできます。

しかし為替相場は、

日本と海外の金利差

物価

経済成長率

貿易収支

資本移動

金融政策

財政政策

など多くの要因で決まります。

こうした基礎的な条件が変わらないまま為替介入だけを繰り返しても、長期的な為替相場の流れを変え続けることは簡単ではありません。

だからこそ為替介入は、投資利益を生み出す仕組みではなく、必要な場面で市場の過度な変動などに対応する政策手段として考える必要があります。

結論

政府による為替介入の目的は、安くドルを買って高く売り、利益を得ることではありません。

外国為替市場の過度な変動などに対応するための政策手段です。

過去の円高局面では、政府は円を売ってドルを買いました。

その後円安が進んだことで、取得したドル建て資産には巨額の為替換算上の利益が生じています。

さらに円安局面でドルを売って円を買えば、結果として利益が実現する場合もあります。

しかし、それは為替介入の目的ではなく結果です。

政府は利益が出るから介入し、損失が出るから介入しないという投資家のような判断をするわけではありません。

また円買いドル売り介入で得た円も、その全額が自由に使える利益ではなく、政府短期証券の償還との関係があります。

外為特会に巨額の利益が生じているからといって、為替介入を政府の投資事業のように考えることはできません。

外為特会は利益を最大化するためのファンドではなく、外国為替政策を支えるための仕組みです。

為替介入を理解するときには、結果としていくら儲かったのかではなく、何のためにその取引が行われたのかを見ることが重要なのです。

参考

日本経済新聞 2026年8月29日 朝刊 「外為特会で減税」は悪手

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