企業が機械設備やシステムを導入した際には、購入代金以外にもさまざまな費用が発生します。
その代表例が据付費や試運転費です。
経営者の中には、
「機械代金は資産だとしても、設置費用や試運転費用は経費ではないか」
と考える方も少なくありません。
しかし税務上は、多くの場合これらの費用は経費ではなく取得価額に含めることになります。
なぜそのような扱いになるのでしょうか。
今回は無形固定資産シリーズ第7回として、据付費や試運転費の本質について解説します。
資産は買っただけでは使えない
例えば工場に新しい機械を導入したとします。
機械を購入しただけでは生産は始められません。
工場へ搬入し、
設置し、
配線し、
調整し、
正常に稼働することを確認して、
初めて事業で利用できます。
つまり企業が本当に取得したのは単なる機械ではありません。
「利用可能な状態になった機械」です。
税務ではここが重要になります。
据付費は取得のための費用
据付費とは、機械や設備を使用できる状態にするための設置費用です。
例えば、
・機械の設置工事
・配管工事
・電気工事
・組立作業費
などがあります。
これらは機械本体とは別の請求書になることもあります。
しかし税務上は機械取得のために必要な支出です。
もし据付をしなければ機械は使えません。
そのため取得価額に含めることになります。
つまり据付費は独立した費用ではなく、機械取得の一部として考えるのです。
試運転費も取得価額になる理由
試運転費も同じ考え方です。
新しい機械や設備は、設置しただけで直ちに使用できるとは限りません。
正常に動くか確認する必要があります。
そのため、
・試験運転
・動作確認
・初期調整
などを行います。
これらの費用も、事業で利用できる状態にするために必要な支出です。
したがって原則として取得価額に含めます。
試運転は製品を生産するためではなく、設備を完成させるための工程だからです。
ソフトウェアでも同じ考え方
この考え方は無形固定資産にも共通します。
例えば新しい販売管理システムを導入した場合、
・初期設定費
・導入支援費
・データ移行費
・テスト運用費
などが発生します。
これらは単なる運用費ではありません。
システムを利用可能な状態にするための支出です。
そのため取得価額に含めるべき場合があります。
AIシステムやクラウドサービスでも同様の考え方が必要になります。
経費との境界線はどこにあるのか
ここで疑問になるのが、
「どこまでが取得価額で、どこからが経費なのか」
という点です。
一般的には事業で利用できる状態になるまでが取得価額です。
利用開始後の費用は経費になります。
例えば、
導入前の設定作業は取得価額
導入後の保守費用は経費
となることが多いです。
つまり「利用開始日」が一つの重要な判断基準になります。
税務調査で指摘されやすいポイント
税務調査では据付費や試運転費の処理が確認されることがあります。
なぜなら経費処理した方が初年度の利益が小さくなるからです。
例えば、
機械本体 1,000万円
据付費 100万円
試運転費 50万円
の場合、本来の取得価額は1,150万円になります。
ところが据付費や試運転費を経費処理すると、その年の経費が150万円増えてしまいます。
税務署はこのような処理を重点的に確認します。
AI時代でも変わらない基本原則
近年はAIやDX関連投資が急増しています。
しかし税務の基本原則は昔から変わっていません。
重要なのは、
「その支出が利用可能な状態にするための費用か」
という点です。
AIシステムであっても、
工場設備であっても、
会計ソフトであっても、
考え方は同じです。
技術が進化しても税務の基本は普遍なのです。
税理士に求められる実務判断
請求書に「導入支援費」と書かれていても、その中身はさまざまです。
取得価額になる場合もあれば、経費になる場合もあります。
そのため税理士には、
・契約内容
・作業内容
・利用開始時期
を確認する姿勢が求められます。
勘定科目だけで判断すると誤りにつながります。
実態を理解することが最も重要なのです。
結論
据付費や試運転費が経費にならないのは、それらが資産を利用可能な状態にするための支出だからです。
税務上の取得価額は購入代金だけではなく、利用開始までに必要な費用を含めて考えます。
AIやDXの時代になっても、この考え方は変わりません。
「使える状態になるまでが取得価額」という原則を理解することが、適正な税務処理への第一歩になるのです。
参考
近畿税理士会研修資料（2026年）
「個別論点講座 無形固定資産の税務」 税理士 中嶌祥貴先生