少子高齢化と単独世帯の増加が進む中で、日本人の「死」に対する考え方も大きく変わり始めています。かつては地域や親族が集まり、盛大に故人を見送る「一般葬」が主流でした。しかし現在では「家族葬」や「直葬」を希望する人が増えています。
背景には、価値観の変化だけではなく、家族構造の変化、経済格差、多死社会の現実があります。
名古屋学院大学の調査では、50代以上の多くが終活について十分に準備していない一方で、葬儀形式への希望には明確な傾向が見られました。そこには、現代日本社会が抱える「孤立」「負担」「関係性の縮小」が色濃く表れています。
今回は、多死社会における葬儀形態の変化について考えていきます。
「終活」は広がっているようで広がっていない
近年、「終活」という言葉は広く定着しました。しかし実態を見ると、多くの人が積極的に準備を進めているわけではありません。
調査では、終活について「誰にも相談していない」という人が6割を超えました。また、エンディングノートについても、「すでに書いている」人はわずか5.5%にとどまっています。
さらに、「書くつもりはない」「まだ考えていない」という人が半数を超えていました。
つまり、社会全体では終活という言葉は浸透していても、実際の行動には結びついていないのです。
これは、「死について考えたくない」という心理だけでは説明できません。
むしろ、
- 家族が何とかしてくれると思っている
- まだ元気だから必要性を感じない
- 相談相手がいない
- 何から始めればいいかわからない
といった理由が複雑に重なっていると考えられます。
同居者がいる人ほど終活しないという逆説
興味深いのは、「同居者がいる人ほど終活に積極的ではない」という点です。
一般的には、家族がいる人の方が将来準備を丁寧に行うイメージがあります。しかし実際には逆の傾向がみられました。
これは、
- 「家族が判断してくれる」
- 「配偶者が把握している」
- 「自分で細かく決めなくてもよい」
という安心感が影響している可能性があります。
一方、単独世帯や独居高齢者の場合は、「自分で決めておかなければならない」という意識が強くなります。
つまり、多死社会では「家族の存在」が終活行動そのものに影響を与えているのです。
家族葬が主流化した理由
調査では、希望する葬儀形式として最も多かったのが「家族葬」でした。
これは単なる「小規模化」ではありません。
家族葬の広がりは、日本社会の人間関係構造そのものの変化を映しています。
かつての一般葬は、
- 地域共同体
- 会社関係
- 親族ネットワーク
- 近所付き合い
といった「社会的つながり」を前提としていました。
しかし現在では、
- 地域コミュニティの希薄化
- 会社との関係の変化
- 親族関係の縮小
- 人間関係の流動化
によって、大規模な葬儀を行う社会的基盤そのものが弱くなっています。
その結果、「本当に近しい人だけで見送りたい」という考え方が主流化したのです。
家族葬は、単なる節約ではなく、「人間関係の再定義」でもあります。
「直葬」は価値観なのか、経済事情なのか
さらに注目すべきなのが、「直葬」を希望する人が一定数存在している点です。
直葬とは、通夜や告別式を行わず、火葬のみを行う形式です。
近年では「簡素化志向」として語られることもありますが、調査では重要な傾向が見られました。
それは、「生計にゆとりのない層ほど直葬を希望する」という点です。
つまり、直葬は必ずしも「合理的選択」だけではなく、
- 葬儀費用を負担できない
- 家族に負担をかけたくない
- 呼ぶ人が少ない
- そもそも見送る人がいない
といった現実的事情とも深く結びついているのです。
ここには、「貧困」と「孤立」が同時に表れています。
葬儀は「社会との最後の接点」だった
かつて葬儀は、故人を見送る場であると同時に、「社会との最後の接点」でもありました。
地域の人々が集まり、
- 故人の人生を共有し
- 遺族を支え
- 人間関係を再確認する
という役割を持っていました。
しかし現代では、その役割自体が縮小しています。
特に単独世帯の増加は、葬儀のあり方を根本から変えています。
「誰が見送るのか」
「誰に知らせるのか」
「誰が手続きをするのか」
という問題が、現実的課題として浮上しているのです。
これは単なる葬儀業界の変化ではありません。
日本社会そのものが、「個人化社会」へ移行していることを意味しています。
多死社会では「死後インフラ」が重要になる
今後、日本では年間死亡者数がさらに増加していきます。
その中で重要になるのは、「どう生きるか」だけではなく、「死後を誰が支えるのか」です。
特に、
- 身元保証
- 死後事務
- 遺品整理
- デジタル遺産管理
- 葬儀手続
- 契約解約
などを支える「死後インフラ」の重要性が急速に高まっています。
これは家族だけで支えるには限界があります。
そのため、
- 民間サービス
- 自治体支援
- NPO
- 信託
- AI活用
などを含めた新しい支援モデルが必要になるでしょう。
結論
家族葬や直葬の増加は、単なる葬儀形式の変化ではありません。
そこには、
- 家族構造の変化
- 人間関係の縮小
- 経済格差
- 単独世帯の増加
- 多死社会の現実
が映し出されています。
特に直葬の増加は、「簡素化」という価値観だけでは説明できません。
「見送る人がいない」
「費用を負担できない」
「家族に迷惑をかけたくない」
という現代社会の孤立と不安が背景にあります。
多死社会とは、単に死亡者数が増える社会ではありません。
「人は誰に見送られるのか」
「社会は死をどう支えるのか」
という問いが、日本全体に突きつけられる社会でもあるのです。
参考
・日本経済新聞 朝刊 2026年5月28日 「多死社会の実相(3) 希望する葬儀形態の背景」 名古屋学院大学准教授 玉川貴子
・総務省「令和5年版高齢社会白書」
・厚生労働省「人口動態統計」
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」