日本政府は、米国債をはじめとする巨額の外貨資産を保有しています。
その金額は100兆円を超える規模です。
国の財政が厳しいといわれる一方で、なぜ政府はこれほど巨額の資産を持っているのでしょうか。
その仕組みを理解するために重要なのが、外国為替資金特別会計です。
一般に外為特会と呼ばれます。
外為特会は、政府が余ったお金を運用して利益を得るための投資口座ではありません。
外国為替市場への介入など、日本の外国為替政策を実施するためにつくられた特別な会計です。
そして現在の巨額な外貨資産の背景には、日本政府が過去に繰り返してきた円売りドル買い介入があります。
外国為替資金特別会計とは何か
外国為替資金特別会計は、外国為替相場の安定などを目的として政府が行う外国為替取引を管理するための特別会計です。
政府が為替介入をするときには巨額のお金が動きます。
例えば、急激な円高を抑えるために円を売ってドルを買う場合、政府は大量の円を用意し、その円を外国為替市場で売却します。
反対に、急激な円安を抑えるために円を買ってドルを売る場合には、政府が保有しているドルなどの外貨を市場へ売却します。
こうした取引を一般的な国の予算とは分けて管理しているのが外為特会です。
つまり外為特会は、政府が外国為替政策を実行するための財布のような役割を持っています。
ただし、その規模は非常に大きく、100兆円を超える有価証券などの外貨資産を抱えています。
一般会計とは何が違うのか
国の会計には、大きく分けて一般会計と特別会計があります。
一般会計は、私たちが通常イメージする国の予算です。
税金などを主な収入として、社会保障、防衛、公共事業、教育、地方交付税など幅広い政策にお金を使います。
これに対して特別会計は、特定の事業や資金の流れを一般会計とは分けて管理するためにつくられています。
外為特会もその一つです。
外為特会の資産が100兆円を超えているからといって、そのお金をそのまま社会保障や減税に使えるわけではありません。
保有している資産には外国為替政策という目的があります。
さらに外為特会には資産だけでなく、政府短期証券などの巨額の負債も存在します。
したがって、
外為特会に100兆円を超える資産がある
ということと、
政府が100兆円を自由に使える
ということはまったく意味が違います。
外為特会を見るときには、資産だけでなく負債や制度の目的まで合わせて考える必要があります。
為替介入とどのような関係があるのか
外為特会の重要な役割が為替介入です。
為替介入とは、外国為替相場が急激に変動した場合などに、政府が外国為替市場で円や外貨を売買することです。
日本では財務大臣が為替介入を決定し、日本銀行がその代理人として実際の取引を行います。
例えば急激な円高が進んだとします。
1ドル150円だった為替相場が短期間に1ドル100円まで円高になれば、輸出企業の収益などに大きな影響を与える可能性があります。
そこで政府が円売りドル買い介入を行うことがあります。
政府が円を市場で売り、その代わりにドルを買います。
大量の円を売ることで円高の勢いを抑えることを狙います。
反対に急激な円安が進んだ場合には、ドルを売って円を買う円買いドル売り介入が行われることがあります。
このとき政府が売るドルの原資になるのが、それまで蓄積してきた外貨資産です。
外為特会と為替介入は切り離して考えることができません。
なぜ外為特会には巨額の外貨資産があるのか
日本政府が最初から100兆円を超える外貨資産を用意したわけではありません。
現在の巨額な外貨資産は、過去の為替介入などを通じて長年積み上がってきたものです。
特に重要なのが円売りドル買い介入です。
政府が円高を抑えるために、
円を売る
ドルを買う
という取引をすると、政府の手元にはドルが残ります。
そのドルを現金のまま保有しておく必要はありません。
外貨準備として安全性や流動性を重視しながら運用します。
その代表的な運用先が米国債です。
このため過去に円売りドル買い介入を繰り返すほど、外為特会にはドル建て資産が積み上がっていきます。
日本の巨額な外貨資産は、過去の外国為替政策の結果でもあるのです。
買ったドルを米国債などで運用する
外為特会が持つ外貨資産には運用収入も発生します。
代表的なのが米国債の利子です。
例えば政府が円売りドル買い介入によってドルを取得し、そのドルで米国債を購入すれば、米国債を保有している間は利子を受け取ることができます。
その一方で、円を調達するために発行した政府短期証券には利払いなどの調達コストが発生します。
つまり外為特会では、
外貨資産から得られる運用収入
と
円資金を調達するためのコスト
の両方が発生しています。
その収支などから毎年度の剰余金が生まれ、その一部が一般会計へ繰り入れられています。
ここでも重要なのは、外為特会の外貨資産そのものと、そこから生まれる剰余金を区別することです。
円安になると外貨資産の円換算額が増える
外為特会が注目されるもう一つの理由が円安です。
外為特会はドル建て資産を大量に保有しています。
そのため円安になると、円換算した資産価値が大きくなります。
例えば100億ドルの資産を保有しているとします。
1ドル100円なら円換算額は1兆円です。
ところが1ドル150円になれば1兆5000億円になります。
保有している100億ドルそのものは変わっていません。
為替レートが変化しただけで、円換算した価値が5000億円増えます。
これが外為特会に巨額の為替換算上の含み益が生じる基本的な仕組みです。
近年の円安によって外為特会の為替換算差益が大きく膨らんだため、その利益を財源として利用できないかという議論が出てくるようになりました。
しかし、円換算した評価額が増えたことと、政府が自由に使える現金が増えたことは同じではありません。
巨額の外貨資産は為替介入の原資でもある
外為特会が外貨資産を保有する重要な理由の一つは、将来の為替介入に備えるためです。
円安を抑えるための円買いドル売り介入では、政府は市場でドルを売らなければなりません。
そのドルを用意するために、外為特会が保有している外貨資産を利用します。
つまり外貨準備は、必要なときに外国為替市場へ投入できる政策手段でもあります。
外貨資産を単純に一般会計へ移して使ってしまえば、その分だけ将来の円買い介入に利用できる外貨が減ります。
外為特会の資産を考えるときには、
いくら持っているのか
だけではなく、
なぜ持っているのか
を見る必要があります。
外為特会は政府の貯金箱ではない
100兆円を超える資産という数字を見ると、財政難の政府が巨額の貯金を隠し持っているように感じるかもしれません。
しかし実態は異なります。
外為特会の外貨資産は、過去の為替介入などによって形成され、現在も外国為替政策を支える資産です。
さらに外貨資産を取得するために発行してきた政府短期証券という負債もあります。
したがって外為特会の財務状況を考えるときには、
外貨資産
政府短期証券
為替換算差損益
毎年度の剰余金
一般会計への繰入額
をそれぞれ分けて見る必要があります。
100兆円を超える資産だけを取り出して政府の財源と考えると、外為特会の実態を見誤ってしまいます。
結論
外国為替資金特別会計は、政府が外国為替政策を実施するために設けられている特別会計です。
一般会計のように税金を集めて社会保障や公共事業などへ幅広く使う会計ではありません。
外為特会が100兆円を超える外貨資産を保有している背景には、日本政府が過去に行ってきた円売りドル買い介入があります。
政府が円を売ってドルを買えば、そのドルが政府の外貨資産として残ります。
そして取得したドルを米国債などで運用してきた結果、巨額の外貨資産が形成されました。
この外貨資産は運用収益を生みますが、同時に将来の円買い介入に使う原資でもあります。
さらに、その裏側には政府短期証券などの負債があります。
したがって、外為特会に100兆円を超える資産があることと、政府に100兆円を超える自由に使えるお金があることは同じではありません。
外為特会を理解する第一歩は、巨額の外貨資産を政府の貯金ではなく、過去の為替介入によって形成され、現在の外国為替政策を支えている資産として捉えることなのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日 朝刊 「外為特会で減税」は悪手