投資において「含み損」「含み益」は日常的に目にする指標ですが、その扱い方を誤ると意思決定を歪める要因となります。
特にNISAのように損益通算ができない制度では、含み損・含み益の意味を正しく理解し、「評価」と「意思決定」を切り分けることが重要になります。
本稿では、この分離の考え方を整理し、実務的な判断軸を明確にします。
含み損・含み益とは何か 評価指標としての位置づけ
含み損・含み益とは、現在の時価と取得価額との差額にすぎません。
これはあくまで「評価上の数字」であり、実現した利益や損失ではありません。
しかし、実務ではこの評価額に強く引きずられる傾向があります。
・含み益があると売却をためらう
・含み損があると損切りできない
このような行動は、合理的な投資判断を妨げる典型例です。
意思決定を歪めるバイアスの正体
含み損・含み益に対する反応には、いくつかの代表的なバイアスが存在します。
まず、含み損に対しては「損失回避バイアス」が働きます。損失を確定させたくない心理から、合理性を欠いた保有継続が起きやすくなります。
一方、含み益に対しては「利益確定バイアス」が働きます。小さな利益を早期に確定し、大きな成長機会を逃す行動につながります。
これらはいずれも、「評価額」を基準に意思決定をしてしまうことが原因です。
評価と意思決定を分離する基本原則
重要なのは、含み損・含み益を「意思決定の基準にしない」ことです。
代わりに、以下のような基準で判断する必要があります。
・その資産に今から投資するか
・他により良い投資先はあるか
・当初の投資仮説は維持されているか
このように、「現在の価格」を出発点として再評価することで、過去の取得価格から解放されます。
NISAにおける分離の重要性
NISAでは、含み損・含み益の扱いがさらに重要になります。
課税口座であれば、損失を確定させることで損益通算という税務メリットが生まれますが、NISAではその効果がありません。
したがって、NISAでは以下のように考える必要があります。
・含み損でも、回復可能性があれば保有継続
・含み益でも、成長余地があれば売却しない
・税務ではなく資金効率で判断する
つまり、税務要因が排除される分、純粋な投資判断が求められる構造になります。
実務で使える判断フレーム
評価と意思決定を分離するためには、明確な判断フレームを持つことが有効です。
例えば、次のようなステップです。
第一に、投資仮説を確認する
その企業や投資信託に投資した理由が現在も成立しているかを検証します。
第二に、代替案と比較する
同じ資金を使うなら、より期待値の高い投資先があるかを検討します。
第三に、資金配分を見直す
ポートフォリオ全体の中で適切な位置づけかを判断します。
このプロセスにおいて、含み損・含み益は参考情報にはなりますが、意思決定の主軸にはなりません。
評価を見ないという選択肢
実務的には、含み損・含み益を「見すぎない」ことも重要な戦略です。
頻繁に評価額を確認すると、短期的な価格変動に反応しやすくなります。
特に長期投資では、評価頻度を意図的に下げることで、不要な売買を防ぐ効果があります。
これは、意思決定の質を守るための環境設計といえます。
結論 投資は過去ではなく現在で判断する
含み損・含み益は、過去の取得価格に基づく評価にすぎません。
しかし、投資判断は常に「現在から将来」に向けて行うものです。
この視点に立つと、重要なのは次の一点に集約されます。
今この資産に新たに投資する価値があるか
この問いに正面から向き合うことで、評価と意思決定を分離した合理的な投資行動が可能になります。
NISAのような制度を活用するうえでも、この思考法は極めて重要な基盤となります。
参考
日本経済新聞 2026年4月18日 朝刊
マネーの知識ここから「NISAの基本(2) 課税口座と損益通算できず」