日本では長くデフレ環境が続いてきましたが、足元では物価上昇が常態化しつつあります。こうした環境の変化は、人々の資産に対する見方や、社会に対する認識にも大きな影響を与えています。
日本経済新聞の世論調査では、資産価値が「増える」と考える人が初めて「減る」と考える人を上回りました。一方で、所得格差が拡大していると感じる人は過去最多となっています。
本稿では、インフレ時代における資産観の変化と、格差意識の拡大が示す構造を整理します。
資産価値上昇期待の転換点
世論調査によると、土地や株式などの資産価値が今後増えると考える人は22%となり、「減る」と考える人（18%）を初めて上回りました。これは2018年の調査開始以来、初めての現象です。
この変化の背景にあるのは、明らかにインフレ期待の定着です。
従来のデフレ環境では、現金や預金の価値は維持され、資産価格は上がりにくいという認識が一般的でした。しかし、インフレ環境では状況が逆転します。
- 物価が上昇する
- 現金の実質価値が低下する
- 実物資産や金融資産の価格が上昇する
この構造により、預金から投資へという資金シフトが合理的な行動として認識され始めています。
つまり、今回の調査結果は単なる期待の変化ではなく、日本経済がデフレからインフレへと構造転換しつつあることを示しています。
インフレと資産価格の関係構造
インフレが定着すると、資産価格はどのように動くのでしょうか。基本的な構造は次の通りです。
まず、企業は販売価格を引き上げることで収益を確保しやすくなります。これにより企業利益が改善し、株価上昇につながる可能性が高まります。
また、不動産についても、建築コストや賃料が上昇することで価格が押し上げられる傾向があります。
一方で、インフレは金利上昇を伴うことが多く、これが資産価格に複雑な影響を与えます。
- 金利上昇 → 株式の割引率上昇 → 株価には下押し圧力
- 金利上昇 → 借入コスト増 → 不動産価格には調整圧力
つまり、インフレは一方向に資産価格を押し上げるわけではなく、上昇要因と抑制要因が同時に働く構造となります。
それでもなお、現金の価値が目減りするという前提があるため、資産を保有すること自体が相対的に有利と認識されやすくなっています。
格差拡大意識が示すもう一つの現実
資産価値の上昇期待が広がる一方で、所得格差が拡大していると感じる人は73%に達し、過去最多となりました。
この2つの結果は、一見すると矛盾しているように見えます。しかし実際には、同じ構造の裏表といえます。
インフレ環境では、資産を持つ人と持たない人の差が拡大しやすくなります。
- 資産を持つ人
→ 株価や不動産価格の上昇の恩恵を受ける - 資産を持たない人
→ 物価上昇により実質所得が低下する
この構造により、資産インフレが進むほど格差拡大の実感は強まります。
さらに、世代間の格差も意識されやすくなっています。現在の現役世代は、親世代ほど所得を伸ばせていないという指摘もあり、これが格差意識を一層強めています。
インフレ時代の資産戦略の再定義
こうした環境変化の中で、個人の資産戦略は大きく見直される必要があります。
第一に、現金の持ち方です。インフレ環境では現金の価値が目減りするため、過度な預金偏重はリスクとなります。
第二に、投資対象の選択です。単に投資を行うだけでなく、インフレ耐性のある資産を選ぶ必要があります。
- 価格転嫁力のある企業の株式
- 賃料上昇が見込める不動産
- インフレ連動型の金融商品
第三に、時間軸の考え方です。インフレは短期的には不安定要因となる一方で、長期的には資産形成の前提条件を変えます。
したがって、短期的な価格変動ではなく、長期的な購買力維持という視点が重要になります。
結論
今回の世論調査が示しているのは、単なる意識の変化ではありません。日本社会がインフレを前提とした経済へと移行しつつあることを、多くの人が実感し始めているということです。
資産価値の上昇期待と格差拡大の実感は、同時に進行する現象です。資産を持つことの重要性が高まる一方で、その保有状況によって格差が拡大する構造が明確になっています。
今後は、「資産を持つか持たないか」という選択ではなく、「どのような資産を、どのように保有するか」という視点がより重要になります。
インフレ時代においては、資産戦略そのものが生活防衛の手段となる段階に入っているといえます。
参考
・日本経済新聞 朝刊 2026年5月1日
「土地・株『価値増す』2割、『減る』を逆転 インフレ定着映す」
・日本経済新聞 朝刊 2026年5月1日
「所得格差拡大している」最多73%