日本の政策議論において、防衛費の増額と減税・補助金の拡充が同時に語られる場面が増えています。いわゆる「大砲もバターも」という選択です。安全保障環境の変化により防衛費の増加は避けがたい一方で、国民生活を支える減税や補助金も維持・拡充するという方向性です。
しかし、この考え方は財政の持続性という観点からどのように評価すべきでしょうか。本稿では、各国の対応と比較しながら、日本の政策の特徴と論点を整理します。
「大砲とバター」という基本構造
「大砲とバター」は、限られた財源を軍事（安全保障）と民生（国民生活）のどちらに配分するかという古典的な命題です。通常、この2つはトレードオフの関係にあると考えられています。
防衛費を増やせば、その分だけ社会保障や教育、減税などに回せる余地は小さくなります。逆に、生活支援を優先すれば、防衛力の強化に制約が生じます。
この関係を前提とすると、「両方を同時に拡大する」という選択は、必然的に別の調整手段を必要とします。具体的には、増税・歳出削減・国債発行のいずれか、あるいはその組み合わせです。
各国の選択：財源とセットで議論する現実
現在の国際環境では、防衛費の増額は多くの国で共通の課題となっています。特に、GDP比3〜3.5％という水準が一つの目安として意識されています。
その中で各国が特徴的なのは、防衛費の増額を「財源とセット」で議論している点です。
フランスは富裕層や大企業への課税強化を進める一方で、他分野の歳出抑制を組み合わせています。
英国は対外援助の削減や増税の検討など、財政規律を前提とした対応を取っています。
オーストラリアも社会保障支出の抑制を通じて財源を捻出しようとしています。
韓国も継続的な防衛費の増額を前提に、財政全体のバランスを意識した運営を進めています。
これらに共通するのは、「何を削り、どこから財源を確保するのか」という選択を明示している点です。
日本の特徴：分離された政策議論
これに対し、日本の議論には大きな特徴があります。それは、防衛費と国民負担の議論が「分離」されていることです。
防衛政策は安全保障の枠組みで議論され、減税や給付は社会保障や経済対策の枠組みで議論されます。このため、全体としての財政バランスが見えにくくなります。
例えば、
- 防衛費は増額方向で議論
- 消費税減税も政治的に維持
- ガソリン補助金などの支出も継続
という形で、それぞれが個別に進行します。
この構造の下では、「総額として財政がどうなるのか」という視点が後回しになりやすいという問題があります。
「責任ある積極財政」という考え方
日本では現在、「責任ある積極財政」という考え方が政策の前提となっています。これは、景気や国民生活への配慮から、財政出動を一定程度容認する立場です。
しかし問題は、「責任」と「積極」のバランスです。
責任を重視するならば、
- 財源の裏付け
- 財政赤字の管理
- 市場の信認維持
が不可欠になります。
一方で積極性を重視すると、
- 減税
- 補助金
- 歳出拡大
が優先されやすくなります。
現在の日本は、この両者を同時に追求しようとしている状況にあります。
市場の信認という見えにくい制約
財政議論において見落とされがちなのが、市場の信認です。
国債発行によって財源を確保する場合でも、
- 金利上昇
- 通貨の信頼低下
- 将来世代への負担増
といったリスクが存在します。
過去には、英国で財政規律を軽視した政策が市場の混乱を招いた事例もあります。財政は単に国内政治の問題ではなく、国際金融市場との関係の中で成立しているものです。
防衛費の増額は長期的な支出であり、一時的な景気対策とは性質が異なります。そのため、持続可能な財源設計が不可欠になります。
トレードオフを乗り越える発想はあるのか
一方で、「大砲とバター」は必ずしも完全な対立関係とは限りません。
近年注目されているのが、防衛投資を通じた経済成長の可能性です。例えば、
- 防衛分野でのAI開発
- ドローン技術
- スタートアップへの投資
といった領域は、民間経済への波及効果を持つ可能性があります。
このように、防衛支出を単なるコストではなく、成長投資として位置づけることで、トレードオフの一部を緩和する発想も存在します。
ただし、このアプローチも短期的な財源問題を解決するものではなく、長期的な戦略としての位置付けが必要です。
結論：問われているのは「統合的な意思決定」
「大砲もバターも」という選択は、政治的には魅力的です。しかし、財政・経済・安全保障を切り離して考えることはできません。
本来必要なのは、
- 防衛
- 社会保障
- 税制
- 財政
を一体として捉える意思決定です。
各国が財源とセットで議論しているのに対し、日本は政策ごとに分断された議論になりがちです。この構造を見直さない限り、「大砲もバターも」は持続可能な政策とはなりにくいでしょう。
重要なのは、「何を優先し、何を抑制するのか」という選択を明示することです。その上で初めて、国民の理解と市場の信認の両方を確保することが可能になります。
参考
・日本経済新聞（2026年5月1日 朝刊）「高市政権『大砲もバターも』 防衛費増と減税・補助金、同時に」