企業がM&A（合併・買収）を行うと、「のれん」という会計上の資産が発生することがあります。この「のれん」を毎年少しずつ費用として計上する「償却」を続けるべきか、それとも償却せず価値が下がったときだけ損失を計上すべきかは、長年にわたり世界中で議論されてきました。
2026年7月、日本の会計基準を策定する財務会計基準機構（FASF）は、現行どおり「のれんの定期償却」を維持する方針を決定しました。国際会計基準（IFRS）や米国基準とは異なる、日本独自の考え方を維持することになります。
今回は、のれんとは何か、日本が償却を続ける理由、そして企業や投資家にどのような影響があるのかを分かりやすく解説します。
のれんとは何か
企業を買収するとき、買収価格が相手企業の純資産額を上回ることがあります。
例えば、純資産が100億円の会社を150億円で買収したとします。この差額50億円が「のれん」です。
この差額には、
- ブランド力
- 技術力
- 顧客との信頼関係
- 優秀な人材
- 将来の収益力
など、貸借対照表には表れない価値が含まれていると考えられています。
つまり、のれんとは「目に見えない企業価値」を金額で表したものといえます。
日本はなぜ償却するのか
日本基準では、この「のれん」は20年以内で毎年少しずつ費用化することが原則です。
その理由は、「時間の経過とともに価値は徐々に減少する」という考え方にあります。
買収時には高いブランド価値や競争力があっても、
- 競争環境の変化
- 技術革新
- 市場の成熟
- 人材流出
などによって価値は少しずつ失われる可能性があります。
そのため、毎年計画的に費用化することで、企業価値の減少を決算へ反映させようという考え方です。
IFRSは償却しない
一方、IFRSや米国会計基準では、のれんを償却しません。
代わりに毎年「減損テスト」を行います。
これは、
「現在ものれんの価値は維持されているか」
を毎年評価し、価値が下がっていれば一気に損失を計上する方法です。
つまり、
日本基準は「毎年少しずつ費用」
IFRSは「必要になったときだけ大きな損失」
という違いがあります。
それぞれのメリット
日本基準のメリットは利益が急変しにくいことです。
毎年一定額を費用化するため、大きな損失が突然発生する可能性を抑えられます。
経営者も投資家も利益の推移を比較的安定して見ることができます。
一方、IFRSでは毎年の利益が高く見えやすくなります。
M&Aを積極的に行う企業では、償却費がなくなるため利益水準は改善します。
そのため成長企業からは「償却はM&Aの妨げになる」という声もありました。
非償却には大きなリスクもある
しかし、非償却には別の問題があります。
買収した事業が期待どおり成長しなかった場合、巨額の減損損失を一度に計上しなければなりません。
実際、海外では数千億円から1兆円を超える減損損失が発生した事例もあります。
一度の減損で企業業績が大きく悪化し、株価が急落するケースも少なくありません。
利益が毎年高く見える代わりに、悪化すると一気に表面化するリスクを抱えているのです。
日本が償却維持を選んだ理由
今回、日本が償却維持を決めた背景にはいくつかの理由があります。
第一に、財務リスクを抑えられることです。
突然の巨額減損による利益変動を防ぎやすくなります。
第二に、中小企業への負担です。
IFRSの減損テストは非常に専門的で、多くの評価作業や外部専門家が必要になります。
これを全国すべての企業へ求めることは現実的ではありません。
第三に、変更コストです。
日本基準を採用する企業は約3,600社あります。
会計システムや社内ルール、監査手続きまで変更すれば、大きな負担になります。
費用対効果を考えると、現状維持が妥当という結論になりました。
海外比較は難しくなる
一方で、日本基準には課題もあります。
IFRS企業と利益を比較すると、日本企業は毎年の償却費が利益を押し下げています。
つまり、
同じ企業価値でも利益だけを見ると日本企業の方が低く見えることがあります。
海外投資家から見ると、
「本当に利益が少ないのか」
それとも
「会計基準の違いなのか」
判断が難しくなります。
この点は長年指摘されてきた問題です。
のれん償却前利益という新しい考え方
そこで今後検討されるのが「のれん償却前利益」の開示です。
これは、
通常の利益
＋
のれん償却費
を加えた利益を参考情報として示すものです。
そうすればIFRS企業との比較もしやすくなります。
日本基準を維持しながら、投資家にも分かりやすい情報提供を目指す新たな試みとして注目されています。
会計基準は経営戦略にも影響する
会計基準は単なる数字のルールではありません。
企業がM&Aを積極的に行うか、財務の安定性を重視するかにも影響します。
実際、日本でもM&Aを積極的に行う企業の中にはIFRSへ移行する企業が増えています。
一方で、多くの企業は日本基準による安定的な利益管理を選択しています。
どちらが絶対に正しいというものではなく、企業戦略に応じて最適な会計基準を選ぶ時代になってきたといえるでしょう。
結論
のれん償却は、企業買収によって生まれた目に見えない価値をどのように会計へ反映させるかという重要なテーマです。
日本は2026年、定期償却を維持する方針を選びました。その背景には、利益の安定性や財務リスクの抑制、中小企業への配慮などがあります。一方で、海外企業との比較が難しいという課題も残されています。
今後は「のれん償却前利益」の開示などを通じて比較可能性を高める取り組みが進む可能性があります。会計基準は企業価値そのものを変えるものではありませんが、企業の姿をどのように見せるかを左右する重要なルールであることを理解しておくことが大切です。
参考
日本経済新聞（2026年7月22日朝刊）
「のれん」償却維持で決着 M&A、海外と一線
日本経済新聞（2026年7月22日朝刊）
海外企業との比較難しく 「のれん」日本は独自路線継続 「償却前利益」が次の焦点
日本経済新聞（2026年7月22日朝刊）
「のれん」の償却 見えない資産価値、費用計上（きょうのことば）