税理士 第4回 2割特例・経過措置・保存要件 インボイス後の申告でミスが出るところ総点検
インボイス制度をきっかけに課税事業者になった方にとって、2割特例は申告負担を下げる有力な選択肢です。一方で、対象者の要件を外していたり、免税事業者等からの仕入れの経過措置を誤ったりすると、税額が大きくズレます。第4回は、2割特例と経過措置、...
消費税・インボイス・電帳法
税理士 税理士 第3回 税額計算の実務 積上げ計算・割戻し計算と一般課税・簡易課税の分かれ目
消費税は、売上にかかる税額から、仕入などで負担した税額を差し引いて納付するのが基本です。ただし計算の入り口で「積上げ計算にするか、割戻し計算にするか」を誤ると、帳簿の集計と申告書の整合が取れなくなります。第3回では、計算方法の選び方、一般課...
税理士 第2回 税率区分と申告書の選び方 8％・10％を崩さない集計の作法
消費税の確定申告は、申告書に数字を書き込む前の「集計」が9割だと言っても言い過ぎではありません。特に令和7年分は、標準税率10％と軽減税率8％の2税率を前提に、区分経理と区分集計が必要になります。第2回は、どの申告書を使うのか、売上と仕入を...
税理士 第1回 令和7年分の消費税申告 対象者判定を間違えないための最初の整理
令和7年分の消費税及び地方消費税は、所得税の確定申告と同じ感覚で進めると、最初の段階でつまずきやすい税目です。理由は、申告が必要かどうかの判定が「売上1000万円超かどうか」だけで決まらなくなっているためです。インボイス制度により、売上10...
政策 消費税はどこへ消えているのか――社会保障財源としての現実と限界
消費税は、私たちの生活のあらゆる場面で負担している税金です。一方で、「集めた消費税は何に使われているのか」「本当に社会保障に使われているのか」といった疑問を耳にすることも少なくありません。衆院選を前に、消費税減税を巡る議論が活発になる中で、...
政策 衆院選で消費税が語られない理由――首相の沈黙と市場の視線
衆院選の論戦において、物価高対策が主要な争点となる中、消費税、とりわけ飲食料品の税率引下げについて、首相の発信が抑えられている点が注目されています。本稿では、選挙期間中に消費税が前面に出てこない背景を整理し、その意味を財政・市場・政治の三つ...
FP 消費税ゼロ論で混同されやすい「免税」と「非課税」の決定的な違い
衆院選を前に、「食品の消費税をゼロにする」という公約が注目を集めています。議論の中では「免税にするのか、非課税にするのか」という言葉が使われますが、消費者にとってはいずれも支払う消費税がゼロになるため、違いが分かりにくいのが実情です。しかし...
税理士 消費税は誰が納めているのか― 「払っている人」と「納税している人」の違い ―
衆院選を前に、消費税の減税や廃止が大きな争点となっています。消費税は日常生活のあらゆる場面で支払っている身近な税ですが、「誰が国に納めているのか」と聞かれると、意外と正確に説明できない方も多いのではないでしょうか。本記事では、消費税の基本に...
政策 財源なき消費減税がもたらす本当のリスク
衆院選を前に、消費税減税を掲げる政党が相次いでいます。物価高への対応として家計支援を打ち出す姿勢は理解できますが、減税に伴う財源の議論は十分とは言えません。こうした状況に対し、経済界や労働団体からは強い懸念の声が上がっています。本稿では、財...
政策 消費税減税を将来世代の視点で考える
消費税減税は、物価高対策や生活支援策として、選挙のたびに注目を集める政策です。とりわけ食料品の消費税率引き下げは、家計への即効性があるように見えます。しかし、こうした議論は往々にして「今の有権者」の視点に偏りがちです。本稿では、将来世代の立...