税理士 個人事業主のための必要経費・家事関連費・専従者給与 完全理解シリーズ 第2回 家事関連費はなぜ否認されるのか｜45条と96条の関係
前回は、所得税における「必要経費」の基本的な考え方を整理しました。所得税は売上ではなく「儲け」に課税する税金であり、その計算過程で必要経費を差し引くという構造にあります。しかし、実務では次のような疑問が頻繁に出てきます。自宅兼事務所の家賃や...
決算・確定申告
税理士 税理士 個人事業主のための必要経費・家事関連費・専従者給与 完全理解シリーズ 第1回 必要経費とは何か｜なぜ「全部は落ちない」のか
個人事業主やフリーランスの確定申告で、毎年のように悩みの種になるのが「必要経費」です。これは経費になるはずだと思っていたものが否認された、あるいは逆に、経費にできると知らずに申告していた、という話は決して珍しくありません。特に問題になりやす...
FP 共働き世帯は要注意 医療費控除は誰が申告すると得になるのか
共働き世帯が増えるなかで、確定申告の時期になると迷いやすい制度の一つが医療費控除です。医療費控除は家族分をまとめて申告できる一方で、誰が申告するかによって税額の戻り方が変わるため、共働き世帯では判断を誤ると損をしてしまうこともあります。この...
会計 ニデック不適切会計問題が示す「株価至上主義」の限界――脱・創業者経営と内部統制の再設計
ニデックが不適切会計の疑義を受け、東京証券取引所に内部管理体制の改善計画を提出しました。同社はその背景として、創業者である永守重信名誉会長の「過度な株価至上主義」を挙げ、「脱・永守経営」を鮮明にしています。本稿では、この問題を単なる一企業の...
会計 未入金が起きたとき、会社は何をすべきか――初動対応で結果が決まる売掛金回収の実務
売掛金の未入金は、利益が出ている会社であっても資金繰りを一気に悪化させます。特に中小企業では、たった一社の未回収が連鎖的な支払い遅延を招きかねません。未入金が発生したときに重要なのは、「いずれ払ってくれるだろう」と様子を見ることではありませ...
会計 数字に出ない強みが会社を支える――中小企業にとっての「非財務情報」という経営資源
決算書を見れば、売上や利益、借入金の状況など、企業の財務状態は一通り把握できます。しかし、長く続いている会社や、景気の波を乗り越えてきた会社を見ていると、「数字だけでは説明できない強さ」があると感じる場面も多いのではないでしょうか。従業員同...
会計 月次増減分析はAIに任せてよいのか―生成AI時代の経理の役割を考える―
生成AIの普及により、経理業務が将来なくなるのではないか、という議論を目にすることが増えました。特に月次決算や増減分析のような定型業務は、AIに置き換えられやすい分野だと考えられがちです。しかし、実務の現場を見渡すと、単純にAIに任せれば済...
会計 経費の不正請求はなぜ起きるのか― 中小企業にこそ必要な内部統制の考え方 ―
経費の不正請求というと、大企業の粉飾決算や横領事件を思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし実務の現場では、むしろ中小企業のほうが不正が起きやすい環境に置かれていると感じることがあります。人手不足、長年の慣習、担当者への過度な信頼。こうし...
会計 情報収集力がバックオフィスの価値を決める時代
バックオフィス業務は、企業活動の表に出ることは少ないものの、組織の安定と継続を根底から支える役割を担っています。税務・経理、人事・労務、総務・法務といった領域では、法改正や制度変更が相次ぎ、誤った判断や対応漏れが企業リスクに直結する場面も少...
会計 トランプ関税が中小企業の経理実務に与える影響― 国際取引における関税・インコタームズ・会計処理の整理 ―
近年、米国の関税政策、いわゆるトランプ関税が再び注目を集めています。ニュースでは政治的な側面やマクロ経済への影響が語られることが多い一方で、中小企業や個人事業主の実務、とりわけ経理・税務への影響については十分に整理されていないと感じます。国...