税理士 空き家税はいくらになるのか 固定資産税の3割から4割程度を追加負担する仕組み編
空き家税が導入された場合、所有者にとって最も気になるのは、実際にどの程度の負担になるのかという点でしょう。大阪府寝屋川市が導入を進める空き家税では、固定資産税額の3割から4割程度を一つの目安としています。一般的な住宅であれば年間数万円程度の...
地方税
税理士 税理士 空き家税は誰が払うのか 相続した実家を放置すると課税対象になる可能性を考える編
親が亡くなり、実家を相続したものの、自分はすでに別の地域に自宅を持っている。このようなケースは珍しくありません。すぐに売却するわけでもなく、誰かに貸すわけでもないまま実家を残していると、その住宅は空き家になっていきます。大阪府寝屋川市が導入...
税理士 空き家税とは何か 使われていない住宅を市場に流通させるための新しい税制編
全国で空き家問題が深刻化しています。総務省の調査では空き家は約900万戸に達し、そのうち賃貸や売却の予定がない「その他空き家」が約386万戸を占めています。こうした状況を受けて、大阪府寝屋川市は「空き家税」の導入を進めています。空き家税は税...
税理士 使用済み核燃料への課税はなぜ搬出を促すのか 税金によって企業の行動を変える仕組み編
税金には、国や地方自治体がお金を集めるという役割があります。所得税なら国の財源になります。住民税や固定資産税なら地方自治体の財源になります。しかし、税金にはもう一つ重要な働きがあります。人や企業の行動を変えることです。ある行動に税金をかけれ...
税理士 使用済み核燃料税とは何か 使い終わった燃料を原発に置いておくだけで税金がかかる理由編
原子力発電所では、原子炉に入れた核燃料を永久に使い続けるわけではありません。一定期間使用した核燃料は原子炉から取り出され、「使用済み核燃料」となります。ところが、使用済みになったからといって、すぐに原発の外へ運び出されるとは限りません。再処...
税理士 核燃料税の価額割とは何か 原子炉に入れる核燃料の価格から税額を計算する仕組み編
原子力発電所が立地する自治体などが独自に設けている核燃料税には、いくつかの課税方法があります。前回取り上げた「出力割」は、原子炉の熱出力などを基準として税額を計算する仕組みでした。これに対して、核燃料そのものの価額に着目して税額を計算する方...
税理士 核燃料税の出力割とは何か 原発が停止していても税金を徴収できる理由編
原子力発電所がある自治体では、電力会社などに対して「核燃料税」を課しているところがあります。核燃料税という名前からすると、原子炉に入れる核燃料そのものに税金をかける仕組みを想像するかもしれません。実際、核燃料の価額を基準に税額を計算する方法...
税理士 法定外目的税とは何か 自治体が特定の政策のために独自の税金をつくれる仕組み編
地方自治体が独自につくる法定外税には、大きく分けて二つの種類があります。前回取り上げた「法定外普通税」と、今回取り上げる「法定外目的税」です。両者の大きな違いは、集めた税金の使い道です。法定外普通税は使途が特定されていません。これに対して法...
税理士 法定外普通税とは何か 自治体が集めた税金の使い道を限定しなくてもよい理由編
地方自治体には、地方税法にあらかじめ定められている税目とは別に、独自の税金を設ける仕組みがあります。これが「法定外税」です。しかし、法定外税はすべて同じ性格を持っているわけではありません。大きく分けると、「法定外普通税」と「法定外目的税」が...
税理士 法定外税とは何か 自治体が国にない税金を独自につくれる理由編
私たちが普段支払っている税金の多くは、法律によってあらかじめ種類が決められています。例えば、国に納める所得税や法人税、消費税があります。地方自治体に納める税金にも、住民税、固定資産税、自動車税などがあります。ところが、地方自治体には法律にあ...