税理士 「高所得者負担」はどこまで現実的か（税制設計編）
給付付き税額控除の導入をめぐる議論において、財源問題は避けて通れません。その中でも中心的な論点となるのが「高所得者の負担増」です。負担能力に応じた再分配という観点からは自然な発想ですが、実務的にみると単純な話ではありません。本稿では、高所得...
税制改正
税理士 税理士 給付付き税額控除は「誰が負担するのか」問題を避けて通れない（財源設計編）
給付付き税額控除の導入議論が本格化しています。低所得層への支援や現役世代の負担軽減という観点からは、一定の合理性を持つ制度です。しかし、制度の設計において避けて通れない論点があります。それが「財源を誰が負担するのか」という問題です。本稿では...
税理士 給付付き税額控除はなぜ「給付だけ」で先行するのか―簡易型2年構想の本質
足元で議論が進む給付付き税額控除について、政府は「簡易型」であっても実現までに2～3年を要するとの見通しを示しました。さらに、税額控除を組み合わせず「給付のみ」で先行実施する案が有力となりつつあります。この動きは単なる制度の簡略化ではありま...
税理士 租税特別措置 vs 補助金 ― どちらが歪みを生むのか（制度比較編）
企業支援の手段として、日本では大きく二つの制度が存在します。一つは税制を通じて支援する租税特別措置、もう一つは直接資金を投入する補助金です。いずれも政策目的の実現手段として設計されていますが、今回の見直し議論では、補助金に対する批判が集中し...
税理士 補助金は企業を成長させているのか ― 租特見直し議論から見える構造問題（制度設計編）
住宅・物価・人件費の上昇が続くなか、企業支援のあり方そのものが改めて問われています。2026年4月、内閣官房が公表した租税特別措置・補助金の見直しに関する提案募集では、約3万7000件の意見のうち、実に7割が補助金に関するものでした。これは...
税理士 暗号資産分離課税時代の最適戦略 売却・通算・資産配分の総合設計
暗号資産に分離課税が導入されることで、税率は20％に統一され、投資環境は大きく変化します。これにより、これまでのような「税率回避中心」の行動から、「全体最適を意識した戦略」への転換が求められます。本稿では、これまで整理してきた論点を踏まえ、...
税理士 暗号資産は株式・FXと同じになるのか 分離課税後の税制比較
暗号資産に分離課税が導入されることで、株式やFXと同じ税制になるのではないかという期待が高まっています。しかし、税率が同じであっても、制度の中身が同一とは限りません。実務上重要なのは、「どこまで同じで、どこが違うのか」を正確に把握することで...
税理士 暗号資産の分離課税で損益通算はどうなるのか 制度の核心を読み解く
暗号資産の分離課税導入において、税率20％という点が注目されています。しかし、実務上の影響を左右する本質は、税率ではなく「損益通算」と「繰越控除」の取扱いにあります。株式投資では、損失を他の利益と相殺できるだけでなく、損失の繰越も認められて...
税理士 暗号資産は今売るべきか待つべきか 分離課税導入前の意思決定フレーム
暗号資産に対する分離課税の導入により、税率は大きく変わる見込みです。現行の総合課税では最大約55％の税率となる一方、分離課税では一律20％となるため、その差は極めて大きいものです。しかし、単純に税率が下がるからといって「必ず待つべき」とは言...
税理士 暗号資産はついに分離課税へ 令和10年開始の制度設計と実務への影響
暗号資産の税制はこれまで総合課税が原則とされ、高所得者ほど税負担が重くなる構造にありました。この点については、株式や投資信託との不整合が長らく指摘されてきました。令和8年度税制改正では、この状況を大きく変える可能性のある「分離課税」の導入が...