税理士

国税庁が公表した令和6事務年度の租税条約に基づく情報交換事績によれば、日本居住者に関するCRS情報の受領件数が過去最多となりました。件数は約274万件、口座残高は約17兆7,000億円に達しています。この数字は単なる統計ではありません。国際...

税務調査の終盤、調査官から「この点について修正申告をお願いします」と言われると、多くの人はこう考えます。専門家が言うのだから正しいのだろう早く終わらせたい争うと面倒になりそうそして、そのまま修正申告に応じてしまう。しかし実務上、税務署に言わ...

税務調査が進み、調査官から指摘を受け始めると、多くの人が次の二択で悩みます。言われたとおり修正申告をするべきかそれとも、納得できない点は争うべきかしかし、税務調査は「全部認める」か「全部争う」かの二択ではありません。実務上は、争うべき論点と...

税務調査の結果、「修正申告をお願いします」と言われると、多くの人は「不足分の税金を払えば終わり」と考えてしまいがちです。しかし実際には、修正申告になると、本税の追加納付加算税延滞税という 複数の負担 が同時に発生する可能性があります。本稿で...

税務調査で経費が否認されると聞くと、「その経費が損金にならないだけ」と考えてしまいがちです。しかし実務では、経費否認は単発で終わらないことが少なくありません。1つの判断をきっかけに、消費税源泉所得税場合によっては社会保険へと、次々に論点が波...

人件費・外注費・福利厚生費は、いずれも「人」に関わる経費です。そのため金額が大きくなりやすく、税務調査では必ずといってよいほど確認されます。特に、ひとり社長・小規模事業者では、実務の都合長年の慣行何となくの判断で処理が続いているケースも少な...

福利厚生費は、響きとしては「使いやすい経費」に見えます。しかし税務調査の現場では、実態は給与ではないか実態は交際費ではないかという視点で、かなり丁寧に確認される項目です。特に、ひとり社長・小規模事業者では、人数が少ない社長と従業員の距離が近...

外注費は、人件費と並んで税務調査で必ず確認される項目です。特に、ひとり社長や小規模事業者では、長年の慣行や実務上の都合から、外注費として処理している支出がそのまま放置されているケースも少なくありません。しかし税務調査では、「なぜ外注費なのか...

人件費と外注費の区分は、税務調査において必ず確認される項目の一つです。特に、ひとり社長や小規模事業者では、昔から外注として処理している契約書があるから大丈夫相手が個人事業主だから外注といった理由で、深く考えずに処理されているケースも少なくあ...

会議費・交際費は、金額が比較的小さい一方で、税務調査では必ずといってよいほど確認される項目です。特に、ひとり社長や小規模事業者の場合、判断や整理が個人に委ねられるため、処理の一貫性が崩れやすくなります。本稿では、これまで整理してきた会議費と...