企業不祥事が発覚するたびに、「なぜ監査で見抜けなかったのか」という疑問が生じます。
特に今回のように、契約書や請求書などの証憑が整っていたにもかかわらず不正が見逃されていたケースは、監査の限界を象徴する事例です。
本稿では、「証憑があるのに不正が見抜けない理由」を構造的に整理します。
監査は「証憑」を前提に成り立っている
監査の基本は、証憑に基づく検証です。
・契約書
・請求書
・入出金記録
・帳簿
これらを突き合わせ、整合性を確認することで取引の妥当性を判断します。
しかし、この前提には重要な前提条件があります。
それは「証憑は信頼できるものである」という仮定です。
もしこの前提が崩れると、監査の土台そのものが揺らぎます。
「整っている証憑」が最も危険である理由
不正の多くは、証憑が欠けていることで発覚します。
一方で、より高度な不正は、証憑を「整える」ことで発見を困難にします。
具体的には、
・実在しない取引に対して契約書を作成する
・請求書を形式的に整える
・資金の流れを帳簿と一致させる
こうした状態になると、監査は次のような状況に陥ります。
・形式的には問題が見つからない
・整合性が取れているため疑いにくい
・追加検証の動機が弱まる
つまり、「整いすぎている」こと自体がリスクになります。
実在性の検証はなぜ難しいのか
監査において最も難しいのは、「取引の実在性」の確認です。
例えば、
・広告案件が本当に存在したか
・サービスが実際に提供されたか
・取引先が実態のある企業か
これらは証憑だけでは判断できません。
現実には、
・第三者確認に依存する
・サンプルベースで検証する
・合理性で判断する
といった方法が取られますが、いずれも完全ではありません。
特に複数の企業が関与する場合、すべてを直接確認することは事実上不可能です。
監査の「合理的保証」という限界
監査は「絶対的保証」ではなく、「合理的保証」を提供するものです。
これはつまり、
・すべての取引を検証するわけではない
・リスクの高い領域に重点を置く
・限られた時間とコストで実施する
という前提に立っています。
このため、
・巧妙に設計された不正
・リスクが低いと判断された領域
・継続的に行われる小さな不正
は見逃される可能性があります。
監査は万能ではなく、構造的に「見逃し」が一定程度発生する仕組みになっています。
内部統制への依存というリスク
監査は企業の内部統制に大きく依存しています。
・承認プロセスが適切に機能している
・職務分掌が守られている
・チェック体制が有効である
こうした前提のもとで監査手続が設計されます。
しかし、
・内部統制自体が形骸化している場合
・関係者が結託している場合
・統制を前提に不正が設計されている場合
監査はその前提を疑うことが難しくなります。
結果として、「統制があること」自体が盲点になることがあります。
不正は「監査を前提に設計される」
近年の不正の特徴は、監査の手法を理解したうえで設計される点にあります。
・どの証憑がチェックされるか
・どこまで確認されるか
・どの程度なら疑われないか
これらを踏まえて不正が構築されると、
・監査手続をすり抜ける
・合理的に見える範囲に収まる
・異常値として検出されない
という状態が生まれます。
つまり、監査は「過去の不正」に対応して進化しますが、不正はそれを上回る形で進化します。
なぜ監査だけでは防げないのか
以上を踏まえると、監査だけで不正を防ぐことには限界があります。
その理由は明確です。
・証憑の信頼性に依存している
・実在性の確認に限界がある
・合理的保証という制約がある
・内部統制を前提としている
・不正が監査を前提に設計される
つまり、監査は「発見の仕組み」であって、「抑止の仕組み」ではありません。
結論
証憑が整っているにもかかわらず不正が見抜けないのは、監査の失敗ではなく、その構造的限界によるものです。
重要なのは、監査に過度な期待を持たないことです。
・監査で見抜ける範囲を正しく理解する
・監査以外の統制を組み合わせる
・実在性に踏み込む仕組みを設計する
これらを前提としなければ、不正は繰り返されます。
今回の事案は、「証憑があるから安全」という認識そのものが危ういことを示しています。
参考
日本経済新聞 2026年3月28日 朝刊
KDDI不正会計の実態は 子会社架空取引で過大計上 資金流出先や経営責任が焦点