自治体のデジタル化が加速しています。マイナンバーカードの普及やシステム標準化が進み、行政サービスの基盤は整いつつあります。一方で、実際の利用状況には大きなばらつきがあり、現場では課題も残っています。
本稿では、自治体DXの現状と課題、そして今後の方向性について整理します。
基盤整備は進んだが利用は進んでいない
自治体DXは「整備段階」から「活用段階」に移りつつあります。
マイナンバーカードの普及率は8割に達し、自治体システムの標準化も2025年度末には9割程度が完了する見込みとされています。制度面・インフラ面は、ほぼ整った状況にあるといえます。
しかし、実際の利用状況を見ると、明確なギャップが存在しています。
オンライン申請の利用率は手続きごとに大きく異なります。図書貸し出しや地方税手続きでは7割を超える一方で、児童手当の認定請求は1%未満、要介護認定の申請に至ってはほとんど利用されていません。
この状況は、単にシステムを整備するだけではDXは実現しないことを示しています。利用される仕組みになっているか、現場の業務に適合しているかが問われています。
書かない窓口は「途中までデジタル」の壁に直面
自治体DXの象徴的な取り組みが「書かない窓口」です。
これは、住民が申請書に手書きすることなく、データ入力や既存情報の連携によって手続きを完結させる仕組みです。住民負担の軽減と業務効率化の両方を狙ったものです。
しかし初期の導入事例では、重要な問題が明らかになりました。
窓口でデジタル入力された情報が、その後の処理で職員による手入力に戻ってしまうケースが存在しました。これは、フロント部分だけがデジタル化され、バックオフィスが従来のままであるという典型的な課題です。
この問題に対し、現在は「データ連携を前提とした設計」へと方向転換が進んでいます。人の手を介さずにデータが流れる仕組みを構築することが、真の業務効率化の条件になります。
財政支援は「9割充当＋交付税措置」で後押し
自治体DXを進めるうえでの重要な論点が財源です。
これに対して国は、デジタル活用推進事業債を創設し、DX関連投資の9割を地方債で賄える仕組みを整備しました。さらに、そのうち50%は交付税措置の対象とされています。
この制度設計は、自治体にとって実質的な負担を大きく軽減するものであり、DX投資のハードルを下げる効果があります。
ただし、ここで重要なのは、投資しただけで成果が出るわけではないという点です。制度としての支援は整っていますが、それをどのように活用するかは自治体の設計力に依存します。
最大のボトルネックは「人材」である
自治体DXの本質的な課題は人材にあります。
特に小規模自治体では、情報システム担当者が1人しかいない「一人情シス問題」が深刻です。この状況では、システム導入・運用・セキュリティ対応までを一人で担うことになり、DXの推進が難しくなります。
この問題に対し、国は三つの方向で対応を進めています。
第一に、民間や都道府県で高度専門人材を確保することです。第二に、自治体内部でDX推進リーダーを育成することです。第三に、一般職員のITリテラシーを底上げすることです。
ここで特徴的なのは、DX推進リーダーの位置付けです。
求められているのは高度なエンジニアではありません。行政業務を理解し、ベンダーと対話でき、庁内調整を行える人材です。つまり、技術力だけでなく、調整力と理解力が重視されています。
AI導入は「不安」と「効果不明」で停滞
生成AIの導入状況にも明確な格差があります。
都道府県や政令市ではほぼ導入が進んでいる一方、市町村では導入率が半数程度にとどまっています。背景には、人材不足、正確性への不安、導入効果が見えにくいことがあります。
これに対して国は、具体的な活用事例を提示することで効果の可視化を進めています。また、AIの誤りを前提に人が確認するルールを設けるなど、運用面でのガイドライン整備も進めています。
ここで重要なのは、AIを正確な答えを出す装置としてではなく、業務を補助するツールとして位置付けることです。この認識の違いが、導入の進展を左右します。
自治体DXの本質は「人手不足への対応」である
自治体DXの目的は利便性向上だけではありません。
より本質的な目的は、人口減少による人的リソースの減少に対応することです。今後、自治体職員の数は確実に減少していきます。その中で、従来と同じ業務量を維持することは困難になります。
したがって、DXは単なる効率化ではなく、生存戦略として位置付ける必要があります。
マイナンバー、システム標準化、オンライン申請といった基盤が整った現在は、まさに成果が問われる段階に入っています。これからは、導入の有無ではなく、業務が変わったかどうかが評価されます。
結論
自治体DXは、基盤整備の段階をほぼ終え、実装と運用の段階に入っています。
しかし、利用率の低さ、フロントとバックの分断、人材不足、AIへの不安など、現場には構造的な課題が残っています。
今後の焦点は明確です。デジタルを導入することではなく、業務そのものを再設計できるかどうかです。
DXは技術の問題ではなく、組織と業務の問題です。この認識を持てるかどうかが、自治体ごとの成果の差を生みます。
参考
日本経済新聞 朝刊 2026年3月25日
日経グローカル 523号
総務省 自治行政局 行政経営支援室・地域DX推進室 インタビュー内容