日本の所得税制度を考えるとき、よく指摘される特徴があります。
それは「サラリーマンの税金」と言われることがある点です。
給与所得者は、給与から所得税が源泉徴収され、会社が税務署へ納付します。
その結果、所得税収の多くが給与所得から徴収されています。
一方で、自営業者や事業所得者は、確定申告によって税金を納めています。
なぜ日本の所得税は、このように給与所得者を中心とした構造になっているのでしょうか。本稿では、日本の所得税の税収構造からこの問題を考えてみます。
所得税収の中心である給与所得
日本の所得税収の大部分は、給与所得に対する課税によって構成されています。
給与所得者は企業に雇用されているため、所得の把握が比較的容易です。
企業が給与を支払う際に源泉徴収を行うことで、税金が確実に徴収されます。
この仕組みによって、所得税収の安定性が確保されています。
給与所得は税務署にとって把握しやすい所得であるため、結果として税収の中心となっています。
自営業所得との違い
これに対して、自営業者の所得は把握が難しい側面があります。
事業所得は
売上
経費
設備投資
在庫
などさまざまな要素によって変動します。
また、所得の計算は事業者自身が行うため、税務署がリアルタイムで把握することは困難です。
このため、税務行政の観点から見ると、給与所得に比べて徴税コストが高くなります。
戦後経済と給与所得者の増加
日本の所得税が給与所得中心になった背景には、戦後の経済構造があります。
高度経済成長期には、大企業を中心に雇用が拡大し、多くの人が企業に雇用されるようになりました。
いわゆる「サラリーマン社会」が形成され、給与所得者が急増しました。
その結果、所得税収の構成も給与所得中心になっていきました。
源泉徴収制度との関係
給与所得が税収の中心になるもう一つの理由は、源泉徴収制度です。
給与所得は企業が源泉徴収を行うため、税金が確実に徴収されます。
この制度によって、税収の安定性が確保されています。
一方、自営業者の所得は確定申告によって課税されます。
そのため、申告内容の確認や税務調査が必要になることがあります。
徴税コストという観点から見ると、給与所得の課税は非常に効率的な仕組みです。
税制議論と公平性
所得税の議論では、しばしば「給与所得者と自営業者の公平性」が論点になります。
給与所得者は源泉徴収によって税金が確実に徴収される一方で、自営業者の所得は申告によって課税されます。
このため、制度の違いによって税負担の実感が異なるという指摘もあります。
こうした議論は、日本の所得税制度を考えるうえで重要なテーマの一つです。
現代の所得税制度
現在の日本では、所得税収の多くが給与所得から徴収されています。
また、源泉徴収制度や年末調整制度によって、給与所得者の税務手続は簡素化されています。
一方で、働き方の多様化が進むなかで、フリーランスや副業所得など新しい所得形態も増えています。
このような変化は、今後の所得税制度にも影響を与える可能性があります。
結論
日本の所得税が給与所得中心の構造になっている理由は、源泉徴収制度と戦後の経済構造にあります。
企業が給与から税金を徴収する仕組みによって、税収は安定的に確保されています。
その結果、所得税収の多くが給与所得から徴収される構造が形成されました。
この構造は、日本の税制の特徴の一つと言えるでしょう。
参考
税のしるべ 2026年3月2日
永田金司「源泉所得税の不思議 第9回」
国税庁 所得税制度に関する資料
