近年、日本ではフリーランスや個人事業主として働く人が増えています。副業の解禁やデジタル化の進展により、企業に雇用されない働き方は珍しいものではなくなりました。

一方で、日本の社会保険制度は長く「会社員」を中心に設計されてきました。そのため、フリーランスの増加に伴い、制度が現実の働き方に合っていないのではないかという指摘も出ています。本稿では、フリーランスと社会保険制度の関係について整理します。

会社員を前提にした社会保険制度

日本の社会保険制度は、企業に雇用される労働者を基本として設計されています。

会社員は健康保険と厚生年金に加入し、保険料は給与を基準に計算されます。また、保険料は会社と本人が折半する仕組みになっています。

さらに、厚生年金には将来受け取る年金額が増えるという特徴があります。保険料負担はありますが、その分、老後の保障も手厚くなります。

このように、会社員の社会保険は企業と労働者が共同で負担する制度として設計されています。

フリーランスが加入する制度

これに対し、フリーランスや個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入するのが原則です。

国民健康保険は、所得に応じて保険料が決まる仕組みです。保険料は原則として本人が全額を負担します。

また、国民年金は定額の保険料であり、厚生年金のように報酬に応じて年金額が増える仕組みではありません。そのため、将来受け取る年金額も比較的少なくなる傾向があります。

つまり、フリーランスは会社員に比べて、保険料の負担構造と老後保障の両面で違いがある制度に加入していることになります。

フリーランスの間で国民健康保険の負担が重いと感じられる理由の一つは、保険料を全額自己負担する仕組みにあります。

会社員の場合、保険料の半分は企業が負担しています。しかしフリーランスの場合、企業に相当する存在がないため、保険料をすべて本人が負担することになります。

また、国民健康保険は所得に応じて保険料が上昇するため、所得が増えるほど負担感が強くなる傾向があります。

こうした制度の違いが、社会保険制度と国民健康保険制度の間に大きな差を生んでいます。

フリーランスが増える中で、社会保険制度の見直しを求める議論も広がっています。

例えば、フリーランスが厚生年金に加入できる仕組みを拡大するべきだという意見があります。実際、企業と継続的な契約関係にある個人については、社会保険の適用を検討する議論も行われています。

また、副業や複数の仕事を持つ人が増える中で、雇用と自営業の境界が曖昧になりつつあります。従来の「会社員か自営業か」という二分法だけでは対応が難しくなっているという指摘もあります。

こうした背景から、社会保険制度を働き方の変化に合わせて再設計する必要があるという議論が進んでいます。

日本の社会保険制度は、企業に雇用される会社員を中心に設計されてきました。しかし、フリーランスや副業など多様な働き方が広がる中で、制度と現実の働き方との間にギャップが生まれています。

フリーランスの増加は、社会保険制度のあり方そのものを問い直す契機ともいえます。今後は、働き方の多様化に対応した社会保障制度をどのように構築するかが、重要な政策課題となっていくでしょう。

日本経済新聞　2026年3月5日朝刊
国保逃れ抜け穴是正　厚労省、社保適用要件を明確化