極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置は、令和7年分から適用され、令和9年分からは特別控除額の引下げと税率引上げにより対象者が数千人規模へ拡大すると見込まれています。
制度創設当初は象徴的な位置付けとの見方もありましたが、改正により実効性が高まることで、富裕層の資産管理戦略に現実的な影響を与える局面に入りました。本稿では、実務的観点からどのような変化が想定されるのかを整理します。
実効税率の「下限」が生む構造変化
本措置の本質は、実効税率の下限設定にあります。
従来、所得構成の大半が上場株式の譲渡所得や配当所得であった場合、分離課税により全体の実効税率を一定水準に抑えることが可能でした。しかし本措置により、一定水準を超える総所得に対しては追加的税額が算出されます。
これは、単に税率が上がるという問題ではなく、
・所得構成の設計による税率コントロールの余地が縮小する
・金融所得中心型の課税軽減モデルが限定される
という構造変化を意味します。
配当戦略・譲渡戦略の再検討
富裕層における資産管理では、配当の受取りタイミングや株式譲渡の実行年度調整が重要な戦略でした。
しかし、
・基準所得金額を超えるか否かの判定
・追加税額計算の影響
を考慮すると、単年度集中型の実現益確定は税負担を押し上げる可能性があります。
そのため、
・譲渡益の年度分散
・複数口座間での実現益調整
・長期保有前提の資産構成再設計
といった管理手法が、より精緻に求められる局面になります。
所得分散とファミリー設計
本措置は個人単位で判定されます。そのため、家族単位での所得分散設計が改めて重要になります。
具体的には、
・配当帰属の見直し
・持株構造の再設計
・信託活用の検討
・法人化による所得移転の可否検討
といった選択肢が浮上します。
ただし、形式的な名義分散は否認リスクを伴います。実体ある分散設計が前提となります。
法人活用の再評価
一定規模以上の資産を有する場合、資産管理会社の活用は従来から一般的な手法です。
本措置強化により、
・個人保有と法人保有の税率比較
・留保戦略の有効性
・役員報酬設計との整合性
が再検討対象になります。
もっとも、法人税率との単純比較ではなく、将来の資金需要や承継計画を踏まえた総合設計が必要です。
海外資産との関係整理
グローバル分散投資が進む中で、
・国外証券口座
・海外ファンド
・国外不動産
の保有も一般化しています。
本措置は国内外所得を合算した総所得ベースで判定されます。そのため、国外所得の把握と申告管理の精度がより重要になります。
同時に、国際的な最低税率議論や各国の富裕層課税動向も視野に入れた資産配置戦略が必要となります。
心理的影響と投資行動
税率水準そのもの以上に、実効税率の下限設定は心理的影響を持ちます。
・金融所得中心の節税設計は万能ではない
・政策的にターゲットとされ得る層が明確化した
という認識は、資産のリスク分散や非課税制度の活用に対する関心を高める可能性があります。
その意味では、本措置は単なる税額計算上の変更にとどまらず、資産管理思想そのものに影響を与える制度です。
実務上の留意点
実務上は、次の点が重要になります。
・基準所得金額の精密な試算
・申告不要制度が利用できない点の確認
・確定申告書作成コーナーが利用できない点の対応
・長期資産移転計画との整合性確認
対象者拡大により、従来は限定的であったこの制度が、現実的な検討課題となるケースが増加することが想定されます。
結論
極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の強化は、富裕層の資産管理戦略に明確な影響を与えます。
金融所得中心型の税率コントロールモデルは限定され、所得分散、法人活用、年度調整、国際分散といった総合設計の重要性が高まります。
単なる税率上昇への対応ではなく、資産構造全体の再設計が求められる局面に入ったといえます。今後の税制動向を踏まえ、長期的視点での資産管理が一層重要になります。
参考
税のしるべ「極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の適用がある場合の申告書等の記載例を公表」2026年2月23日
自由民主党「令和8年度税制改正大綱」2025年12月公表
財務省「金融所得課税のあり方に関する資料」近年公表資料
