海外送金というと、「海外にお金を送っただけだから税金とは関係ない」と考える人もいるかもしれません。

しかし、国際取引が自由化された現在でも、税務当局は海外との資金移動を把握するための制度を整備しています。

特に100万円を超える海外送金や海外からの送金については、金融機関から税務署へ一定の情報が提出されます。

「海外送金をすると税務調査になるのですか。」

このような質問を受けることがありますが、実際には制度の目的を正しく理解することが大切です。

今回は、「国外送金等調書制度」の仕組みと税務調査との関係について解説します。

海外送金は一定額を超えると報告される

日本では、100万円を超える国外への送金や国外からの送金について、金融機関が税務署へ「国外送金等調書」を提出する制度があります。

これは利用者が申告する制度ではありません。

銀行などの金融機関が法律に基づいて提出します。

送金した本人が特別な手続きを行う必要はありませんが、資金移動の情報は税務署へ伝わる仕組みになっています。

制度の目的は申告漏れの防止

この制度は、海外送金そのものに課税するための制度ではありません。

本当の目的は、

海外預金

海外証券

海外不動産

海外投資

などから生じる所得の申告漏れを防ぐことです。

例えば、海外銀行へ多額の資金を送金しているにもかかわらず、その後の利息収入や配当所得が申告されていない場合には、不自然な点として確認される可能性があります。

つまり、送金が問題なのではなく、その後の所得との整合性が重要なのです。

税務署は資金の流れを確認する

税務調査では、「お金がどこへ動いたのか」が重視されます。

例えば、

海外へ1億円を送金した

数年後に海外から多額の送金を受けた

という情報があれば、

その間にどのような資産運用を行ったのか

どのような所得が発生したのか

を確認することになります。

資金の流れを追うことで、海外所得の申告漏れがないかを確認しているのです。

海外預金があることも推測できる

例えば、海外から1億円が日本へ送金されたとします。

税務署は、

海外銀行口座が存在する

預金利息が発生している可能性がある

株式や投資信託を保有している可能性がある

などを推測します。

その結果、確定申告書と照らし合わせて、不自然な点がないか確認することになります。

つまり、一つの送金情報から、資産全体の状況を把握する手掛かりが得られるのです。

海外送金だけで税務調査になるわけではない

ここで誤解してはいけないのは、

100万円以上送金したから税務調査になる

というわけではないことです。

海外送金は海外不動産の購入や留学費用、海外赴任など、正当な理由で行われることも数多くあります。

重要なのは、

送金の目的

資金の出所

所得との整合性

です。

適正に申告していれば、過度に心配する必要はありません。

海外資産は記録管理がますます重要になる

海外投資が一般化した現在では、

送金記録

契約書

海外口座の取引履歴

利息や配当の明細

などを整理して保管することが重要です。

海外では日本の申告に必要な書類が自動的に用意されないこともあります。

日頃から記録を残しておけば、確定申告だけでなく、税務調査への対応もスムーズになります。

「説明できる状態を維持すること」が、国際税務では何よりも大切です。

税理士の役割は申告書作成だけではない

海外送金が絡む相談では、

送金してよいか

申告は必要か

国外財産調書は提出するのか

など、税金以外の相談も増えています。

税理士には、単に申告書を作成するだけではなく、海外資産全体を見渡しながらアドバイスする役割が求められています。

国際資産を持つ人が増えるほど、この役割はますます重要になっていくでしょう。

結論

100万円を超える海外送金や海外からの送金については、金融機関から税務署へ国外送金等調書が提出されます。しかし、この制度は海外送金そのものに課税するためではなく、海外資産から生じる所得の申告漏れを防ぐことが目的です。

海外投資が一般化した現在では、送金記録や資産の管理を適切に行い、資金の流れを説明できる状態にしておくことが重要です。正しい知識を持って海外資産を管理することが、安心した資産形成と適正な納税につながるでしょう。

参考

近畿税理士会「税法実務講座（所得税）個人の国際税務～理論と実践～⑥　円換算・為替差損益・外国人の住民税・個人の国際課税の調査」（講師：税理士阿部行輝先生）