近年はクラウドサービス、コンサルティング、システム開発、広告配信など、海外事業者との取引が急速に増えています。

インターネットを活用すれば、世界中の事業者と簡単に契約できる時代になりました。しかし、その一方で見落とされやすいのが消費税です。

通常、消費税は売り手が納税します。しかし国際取引の一部では、買い手が消費税を申告・納税する特殊な仕組みが採用されています。

それが「リバースチャージ方式」です。

今回は、国際取引における重要な制度であるリバースチャージ方式について解説します。

なぜ特別な仕組みが必要なのか

消費税は本来、商品やサービスを提供した事業者が納税します。

例えば国内取引であれば、

売り手
↓
消費税を受け取る
↓
税務署へ納付

という流れになります。

しかし相手が海外事業者の場合は事情が異なります。

海外に所在する事業者に対して日本の税務署が課税・徴収を行うことは容易ではありません。

もし何の対策もなければ、

日本企業が海外事業者からサービスを受けても消費税が課税されない

という不公平な状態が生じてしまいます。

そこで考えられたのがリバースチャージ方式です。

納税義務を買い手に移す制度

リバースチャージ方式とは、通常は売り手が負う納税義務を買い手側へ移転する制度です。

英語では「Reverse Charge」と呼ばれます。

直訳すると「逆課税」です。

つまり、

海外事業者
↓
サービス提供

日本企業
↓
消費税を申告納税

という仕組みになります。

税金を徴収しやすい国内事業者を納税義務者にすることで、国際取引でも適正な課税を実現しているのです。

輸入取引と似た考え方

リバースチャージ方式を理解するには、輸入消費税をイメージするとわかりやすくなります。

海外から商品を輸入する場合、輸入者は税関で消費税を納付します。

その後、納付した消費税は仕入税額控除の対象になります。

つまり、

輸入時に課税
↓
仕入税額控除

という流れになります。

リバースチャージ方式も基本的な考え方は同じです。

海外からサービスを受けた場合に、一度課税したうえで仕入税額控除を認めることで、国内取引との公平性を確保しています。

実際には税負担が発生しない場合も多い

リバースチャージ方式と聞くと、

「消費税を余分に払わなければならない」

と思う人もいます。

しかし実際にはそうとは限りません。

課税売上に対応する取引であれば、

売上税額に計上
↓
同時に仕入税額控除

という処理になります。

結果として税額が相殺されるケースも少なくありません。

ただし、申告処理は必要です。

「最終的な税負担がないから無関係」というわけではありません。

ここが実務上の重要なポイントです。

どのような取引が対象になるのか

代表的な対象取引として、

・事業者向け電気通信利用役務の提供

・特定役務の提供

があります。

例えば、

・海外クラウドサービスの利用

・海外の広告配信サービス

・海外のシステム利用料

・海外スポーツ選手への出演料

・海外音楽家への演奏料

などです。

国際取引が増えた現在では、多くの企業が知らないうちに対象取引を行っている可能性があります。

税理士が注意すべき確認事項

税理士としては、国際取引が発生した場合に次の点を確認する必要があります。

まず相手方が国外事業者かどうかです。

次に、提供されるサービスの内容です。

さらに、そのサービスが事業者向けなのか消費者向けなのかも確認しなければなりません。

契約書や請求書を確認せずに経理処理を進めると、リバースチャージ方式の適用漏れが発生する可能性があります。

税務調査で指摘されると、修正申告や追徴課税につながることもあります。

国際取引の拡大と税務の変化

かつて国際税務は大企業だけの問題でした。

しかし現在では、

・中小企業

・スタートアップ

・個人事業主

であっても海外サービスを日常的に利用しています。

クラウド会計ソフトやAIサービス、広告サービスなど、多くの取引が国境を越えて行われています。

そのため、リバースチャージ方式は一部の専門家だけの知識ではなくなりました。

今後は税理士にとっても必須の実務知識になっていくでしょう。

結論

リバースチャージ方式とは、海外事業者との一定の取引について、売り手ではなく買い手が消費税を申告・納税する制度です。

制度の目的は、国際取引における課税の公平性を確保することにあります。

実際には仕入税額控除によって税負担が発生しない場合もありますが、申告義務そのものはなくなりません。

海外との取引が当たり前になった現在、税理士や経営者は「海外だから消費税は関係ない」という考え方を改め、リバースチャージ方式の適用有無を確認する習慣を持つことが重要です。

参考

税法実務講座（消費税）国際取引に係る消費税の取扱い⑥ その他の論点、まとめ

講師税理士田部純一先生

近畿税理士会