近年はキャッシュレス化が進み、日常生活でも現金を使う機会が減ってきました。
その一方で、マネー・ローンダリング対策の世界では、依然として「現金」が重要なキーワードになっています。
特に犯罪収益移転防止法では、200万円を超える現金や預金、有価証券などの財産の管理または処分に関する取引について、税理士を含む専門家に一定の義務が課されています。
なぜ200万円という金額が注目されるのでしょうか。
今回は高額現金取引とマネロンリスクについて考えてみます。
現金は匿名性が高い
銀行振込であれば送金者や受取人の情報が残ります。
クレジットカード決済も利用履歴が記録されます。
しかし現金にはそのような記録が残りにくい特徴があります。
誰が持っていたのか。
どこから来た資金なのか。
何に使われたのか。
こうした情報を追跡しにくいため、犯罪組織は現金を好む傾向があります。
マネロン対策において現金取引が重視される最大の理由がここにあります。
なぜ200万円なのか
200万円という金額は一般の生活費としては決して小さくありません。
一方で不動産取引や企業取引では十分に発生し得る金額です。
つまり日常的な少額取引と、高額な資産取引を区分する一つの目安として設定されています。
もちろん200万円を超えたから直ちに問題というわけではありません。
重要なのは金額そのものではなく、その資金の出所や取引の合理性です。
高額現金を持ち込む顧客
税理士のもとに相談に来る顧客の中には、
長年自宅で保管していた
親から受け取った
事業資金として準備した
という説明をするケースがあります。
本当にそうである場合も少なくありません。
しかし税理士としては、
どのように形成された資金なのか
帳簿との整合性はあるのか
説明に合理性があるのか
を確認する必要があります。
単に「現金がある」という事実だけで判断してはいけません。
こんなケースは注意が必要
高額現金取引の中には注意が必要なケースがあります。
例えば、
収入規模に見合わない多額の現金
資金の出所を説明できない
短期間で大量の現金を用意している
現金に強くこだわる
第三者が資金を持ち込む
こうした状況が重なる場合には慎重な対応が求められます。
一つ一つは違法ではありません。
しかし複数の違和感が重なることでリスクが高まります。
相続や事業承継でも発生する
高額現金取引は犯罪収益だけの問題ではありません。
相続税の調査でも現金の存在は重要なテーマになります。
いわゆるタンス預金です。
被相続人が長年保有していた現金が相続発生後に判明することもあります。
また事業承継においても、多額の現金保有が問題になることがあります。
税理士は資産税業務を通じて現金管理の重要性を実感する場面が多いのです。
税理士が確認すべきポイント
税理士に求められるのは捜査ではありません。
しかし次のような確認は重要です。
資金源は何か
形成過程は説明できるか
帳簿や申告内容と整合するか
取引目的は合理的か
実際の所有者は誰か
これらを確認することでリスクを把握できます。
大切なのは「疑う」ことではなく「確認する」ことです。
キャッシュレス時代だからこそ重要
キャッシュレス決済が普及するほど、高額現金取引は目立つようになります。
ほとんどの資金移動が電子化される中で、多額の現金が突然現れると説明が必要になる場面が増えます。
今後は税務調査だけでなく、金融機関の確認も厳しくなるでしょう。
現金を保有すること自体は問題ありません。
しかし説明できる状態にしておくことが重要です。
税理士は資金の流れを見る専門家
税理士は数字を見る専門家です。
しかし本当に重要なのは数字そのものではありません。
数字の背景にある資金の流れです。
なぜその現金が存在するのか。
どこから来たのか。
どこへ向かうのか。
その流れを理解することが税理士の価値につながります。
高額現金取引は、その視点を磨く絶好の教材ともいえるでしょう。
結論
現金は匿名性が高く、犯罪収益の洗浄に利用されやすいため、マネロン対策では重要な監視対象となっています。200万円超の取引が問題なのではなく、その資金の出所や取引目的を説明できるかどうかが重要です。
税理士に求められるのは顧客を疑うことではなく、資金の流れを適切に確認することです。高額現金取引への理解を深めることは、税務だけでなくコンプライアンス対応にも大きく役立つのです。
参考
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室（JAFIC）
「マネー・ローンダリング対策について」講義資料
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室（JAFIC）
「疑わしい取引の届出方法について」補助資料