企業価値を高める方法として、これまで多くの企業が配当や自社株買いといった株主還元策を重視してきました。実際に、日本企業の株主還元額は過去最高水準を更新し続けています。

しかし近年、投資家の視線は少しずつ変わり始めています。

求められているのは単なる還元ではなく、「企業が将来どのように成長するのか」という明確な戦略です。そして、その戦略を投資家に伝え、理解を得る対話力が企業経営において重要な要素になりつつあります。

2026年の株主総会シーズンは、その変化を象徴する場面になりそうです。

変わり始めたアクティビストの要求

かつて「物言う株主」と呼ばれるアクティビストの主張は比較的単純でした。

内部留保が多い企業に対して、

・配当を増やす
・自社株買いを実施する
・余剰資金を株主へ還元する

という要求が中心でした。

これらは短期的に株価を押し上げる効果があります。

しかし、それだけでは企業の本質的な価値向上にはつながらないことも明らかになってきました。

そのため最近のアクティビストは、事業そのものの改革に踏み込むケースが増えています。

不採算事業の見直しや事業ポートフォリオ改革、M&A戦略、経営資源の再配置など、企業の将来像に関わる提案が目立つようになっています。

投資家自身も、単なる還元要求から企業変革を求める方向へ進化しているのです。

ROEが重視される理由

近年の企業経営で頻繁に使われる指標がROE（自己資本利益率）です。

ROEは株主から預かった資本をどれだけ効率的に利益へ変換しているかを示します。

ROEが高い企業は、

・資本を有効活用している
・収益力が高い
・経営効率が良い

と評価されます。

反対に、多額の現預金を保有しながら利益成長が乏しい企業は、資本効率が低いとみなされます。

近年は機関投資家の間でも、ROE8％程度を最低ラインと考える動きが広がっています。

これは単なる数字の問題ではありません。

資本を遊ばせるのではなく、成長投資や収益力向上に活用することが求められているのです。

株主還元よりも重要なもの

株主還元は決して悪いものではありません。

適切な配当や自社株買いは株主に利益を還元し、市場からの信頼を高める効果があります。

しかし企業価値向上の本質は別のところにあります。

企業が生み出す価値は、

・新しい商品やサービス
・新規市場への進出
・研究開発
・設備投資
・人材育成

によって形成されます。

成長のための投資を行わず、還元だけを増やしても長期的な企業価値は高まりません。

むしろ将来の利益創出能力を高める投資を継続できる企業の方が、高い評価を受けやすくなっています。

近年の投資家は、その点をより重視するようになっています。

企業価値を左右する対話力

株主総会は単なる儀式ではありません。

企業と投資家が将来を共有する重要な場です。

企業が変革を進める場合、

「なぜその戦略を選んだのか」

「どのような成果を目指しているのか」

「どのようなリスクがあるのか」

を説明する必要があります。

投資家が求めているのは完璧な経営ではありません。

合理的な戦略と誠実な説明です。

経営陣が自らの考えを明確に示し、株主との建設的な対話を続ける企業ほど高い評価を受ける傾向があります。

反対に、説明不足や閉鎖的な姿勢は市場からの信頼を失う原因になります。

企業価値は財務数値だけで決まるものではなく、経営陣への信頼によっても形成されるのです。

税理士・FP業務にも通じる考え方

この考え方は企業経営だけの話ではありません。

税理士やFPなどの専門職にも当てはまります。

例えば顧客に対して、

「節税できます」

「保険料を削減できます」

「投資収益が上がります」

という短期的なメリットだけを示すことは比較的容易です。

しかし本当に求められているのは、

・老後資金をどう形成するか
・事業承継をどう進めるか
・相続対策をどう考えるか
・人生後半戦をどう設計するか

という長期的な視点です。

単なる成果物ではなく、将来の方向性を示す力が専門家にも求められています。

これは企業経営と同じ構造だといえるでしょう。

企業経営は「還元競争」から「変革競争」へ

日本企業は長い間、現預金を積み上げる経営を続けてきました。

しかし人口減少、DX、AI活用、グローバル競争が進む中で、資本を眠らせておく余裕はなくなっています。

これから評価される企業は、

「どれだけ還元したか」

ではなく、

「どれだけ変革できたか」

で判断されるようになるでしょう。

株主総会はその変革の意思を示す場へと変わりつつあります。

投資家との対話を通じて企業価値を高める時代が本格的に始まろうとしているのです。

結論

かつての株主重視経営は、配当や自社株買いによる株主還元が中心でした。しかし現在は、資本効率を高めながら企業の成長力そのものを向上させる経営へと重点が移っています。

ROEの向上は単なる数字の改善ではなく、企業が将来に向けて資本をどう活用するかを示す指標です。そして、その戦略を投資家に伝え、理解を得る対話力がますます重要になっています。

企業価値を高めるために必要なのは還元ではなく変革です。2026年の株主総会は、その新しい時代の企業経営を象徴する場面として注目されることになるでしょう。

参考

・日本経済新聞 2026年6月9日朝刊「スクランブル〉企業変革『還元よりROE』アクティビスト銘柄に期待株主総会が問う対話力」

・日本経済新聞 2026年6月8日朝刊「運用会社や信託銀、投資先への監視厳しく議決権行使の基準改定 ROE8%、最低ラインに」

・東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」