企業が設備投資を行う際には、国や地方公共団体から補助金を受けることがあります。近年は省エネ設備、DX投資、事業再構築、地域振興など様々な補助制度が用意されており、多くの企業が活用しています。

しかし、補助金を受け取った場合には法人税の取扱いに注意が必要です。補助金は原則として益金となるため、場合によっては思った以上に税負担が増えることがあります。

そこで重要になるのが「圧縮記帳」です。今回は、国庫補助金等と圧縮記帳の仕組みについて整理します。

補助金を受け取ると税金がかかる理由

企業が補助金を受け取ると、その金額は原則として収益となります。

例えば、1,000万円の機械設備を購入し、そのうち700万円の補助金を受け取った場合を考えてみます。

会計上は、

機械設備　1,000万円
補助金収入　700万円

として処理されます。

この場合、補助金収入700万円が利益を押し上げるため、その分だけ法人税負担が発生する可能性があります。

しかし、補助金は設備取得のために交付されるものであり、企業の実質的な利益とは必ずしもいえません。

そこで税法では一定の場合に圧縮記帳を認めています。

圧縮記帳とは何か

圧縮記帳とは、補助金等によって取得した固定資産について、その取得価額を減額することにより課税を繰り延べる制度です。

先ほどの例で考えると、

設備取得額　1,000万円
補助金　　　700万円

の場合、圧縮記帳を適用すると設備の帳簿価額を圧縮できます。

結果として、補助金収入に対する課税負担を軽減し、設備投資促進という制度趣旨を実現することになります。

なお、圧縮記帳は課税を免除する制度ではありません。

あくまでも将来の減価償却費が減少することによって、課税時期を後ろへずらす制度です。

圧縮記帳が認められる主なケース

圧縮記帳が認められる代表例としては次のようなものがあります。

国庫補助金による設備取得
地方公共団体の補助金による設備取得
保険差益による資産の買換え
収用等による代替資産取得
特定の交換取引

実務上もっとも身近なのは、補助金を利用した設備投資でしょう。

特に中小企業向け補助金では、圧縮記帳の適用可否が税負担に大きく影響します。

圧縮記帳の経理方法

圧縮記帳には複数の方法があります。

代表的なものは次の二つです。

直接減額方式

取得した固定資産の帳簿価額を直接減額する方法です。

例えば、

設備取得額　1,000万円
圧縮額　　　700万円

であれば、

固定資産簿価　300万円

となります。

処理が比較的わかりやすく、中小企業でも採用しやすい方法です。

積立金方式

圧縮損相当額を損金処理し、その後に圧縮積立金として管理する方法です。

税務上の管理が必要になりますが、会計上の固定資産取得価額を維持できる特徴があります。

大企業ではこちらが利用されるケースも少なくありません。

補助金の益金算入時期に注意

実務で特に問題になりやすいのが、補助金をいつ収益計上するかです。

設備を取得した事業年度と補助金の入金時期が異なるケースは珍しくありません。

例えば、

3月決算会社
3月に設備取得
翌年度に補助金入金

というケースです。

この場合、補助金の交付決定時期や確定時期によっては、設備取得年度と補助金計上年度がずれることがあります。

圧縮記帳を適用するためには、補助金の益金算入時期との関係を慎重に確認する必要があります。

制度上は補助金の交付決定や返還不要の確定など、様々な要素が関係するため、申告前の検討が重要です。

税務調査で確認されやすいポイント

税務調査では次の点が確認されることがあります。

補助金の交付目的
圧縮対象資産の内容
圧縮額の計算根拠
益金算入時期の妥当性
会計処理と税務処理の整合性

特に補助金の入金日だけで判断しているケースは注意が必要です。

交付決定通知書や補助金確定通知書などの資料を保管しておくことが重要です。

設備投資計画と税務戦略

補助金は資金繰り改善に大きく貢献します。

一方で、

補助金を受け取る年度
設備取得年度
減価償却開始年度
圧縮記帳適用年度

の関係を理解しておかなければ、予想外の税負担が発生する可能性があります。

設備投資を検討する際には、補助金の採択だけでなく、その後の税務処理まで含めて計画することが重要です。

結論

国庫補助金等は企業の設備投資を支援する重要な制度ですが、補助金は原則として益金となるため税務上の検討が欠かせません。

圧縮記帳は、補助金による設備投資に伴う課税のタイミングを調整するための重要な制度です。ただし、単なる節税制度ではなく、課税を将来へ繰り延べる制度である点を理解しておく必要があります。

また、補助金の益金算入時期と圧縮記帳の適用時期は密接に関係しており、会計処理や申告実務に大きな影響を与えます。補助金を活用した設備投資を行う際には、採択後の税務処理まで見据えた対応が求められます。

参考

東京税理士界 2026年6月1日号 Vol.201 会員相談室「圧縮記帳の経理方法」
東京税理士界 2026年6月1日号 Vol.201 会員相談室「国庫補助金等の益金算入時期と圧縮記帳」
法人税法
法人税法施行令
法人税基本通達