銀行預金といえば、「必要になれば引き出せる」「元本は守られる」という安心感を持つ人が多いのではないでしょうか。

ところが近年、一部の銀行で販売されてきた「仕組み預金」は、通常の定期預金とは大きく異なる特徴を持っています。低金利時代には高い金利が魅力として注目されましたが、金利上昇局面を迎えた現在、その仕組みを十分に理解しないまま契約した人との間でトラブルも発生しています。

金融庁は2026年夏にも監督指針を見直し、銀行に対してより丁寧な説明を求める方針を示しました。

今回は、仕組み預金とは何か、なぜ問題になっているのか、そして契約時に確認すべきポイントについて考えてみます。

仕組み預金とは何か

仕組み預金は、見た目は定期預金に近い商品です。

預金保険制度の対象であり、元本保証の要素もあります。しかし、その中身には金融派生商品（デリバティブ）の仕組みが組み込まれています。

最大の特徴は、銀行側が満期を延長できる権利を持っていることです。

通常の定期預金であれば、満期になれば預金者が自由に資金を引き出せます。しかし仕組み預金では、契約時に定められた条件によって銀行が満期を延長できるため、預金者が思った時期に資金を受け取れない可能性があります。

その代わりとして、通常の定期預金より高い金利が設定されます。

つまり、

・高い金利を受け取る
・自由に引き出せないリスクを引き受ける

という交換条件の上に成り立つ商品なのです。

なぜ低金利時代に人気だったのか

日本では長年にわたり超低金利政策が続きました。

普通預金の金利はほぼゼロに近く、定期預金でも十分な利息を期待できない状況でした。

そのような環境の中で、年0.5％前後の金利が提示される仕組み預金は魅力的に映りました。

特に、

・退職金を受け取った人
・資産運用に不慣れな高齢者
・投資信託には抵抗がある人

などから一定の支持を集めました。

銀行側にとっても、長期間安定して資金を確保できるため、双方にメリットがある商品と考えられていました。

金利上昇局面で問題が表面化

ところが状況は変わりました。

日本銀行の金融政策正常化により、市場金利は上昇傾向にあります。

新しく募集される定期預金の金利も徐々に上がり始めています。

このとき問題になるのが、過去に契約した仕組み預金です。

例えば年0.5％の仕組み預金を契約した人がいたとします。

将来、市場金利が1％や1.5％になった場合、本来であればより有利な商品へ資金を移したいと考えるでしょう。

しかし仕組み預金では、

・銀行が満期を延長する
・中途解約ができない
・解約時に元本割れする可能性がある

という制約があります。

結果として、金利上昇の恩恵を十分に受けられなくなる可能性があるのです。

なぜ銀行は満期を延長するのか

銀行側から見ると理由は明確です。

市場金利が上昇した場合、新たな預金を集めるにはより高い金利を提示しなければなりません。

しかし既存の仕組み預金を延長できれば、過去の低い金利のまま資金を確保できます。

つまり銀行にとって有利な状況になります。

逆に市場金利が低下した場合は延長せずに満期終了とすることも可能です。

このように、仕組み預金には銀行側が一定の選択権を持つ仕組みが組み込まれています。

高い金利は、その選択権を銀行に与える対価ともいえるのです。

金融庁が問題視しているポイント

金融庁が特に問題視しているのは商品そのものではありません。

問題は、顧客がリスクを十分に理解して契約しているかどうかです。

契約時には説明書類が交付されていても、

「預金だから安全だと思った」

「満期延長の意味を理解していなかった」

「解約できないとは思わなかった」

という苦情が発生しています。

金融庁は監督指針を見直し、

・解約制限
・満期延長リスク
・元本割れの可能性
・金利上昇局面での不利益

などを分かりやすく説明するよう銀行に求める方針です。

高齢者ほど注意が必要な理由

退職金運用を考える世代にとって、資金の流動性は非常に重要です。

人生100年時代では、

・医療費
・介護費
・住宅修繕費
・家族支援資金

など、いつまとまったお金が必要になるか分かりません。

高い金利だけを見て長期間拘束される商品に資金を集中させることは、資産管理上のリスクになり得ます。

特に高齢になるほど、

「いざという時に使えるお金」

の価値は大きくなります。

利回りだけではなく、自由に使えるかどうかという視点も欠かせません。

預金と投資の境界が曖昧になっている

仕組み預金の議論は、金融商品の本質を考える良い機会でもあります。

名前に「預金」と付いていても、その実態は単純な預金ではありません。

現代の金融商品は、

・預金
・債券
・投資信託
・保険

の境界が曖昧になっています。

重要なのは商品名ではなく、

「どのようなリスクを負うのか」

を理解することです。

高い利回りには必ず何らかの理由があります。

その理由を理解せずに契約すると、後になって思わぬ不利益を受ける可能性があります。

結論

仕組み預金は、通常の定期預金より高い金利を受け取れる一方で、満期延長や中途解約制限などのリスクを伴う金融商品です。

低金利時代には魅力的な選択肢でしたが、金利上昇局面ではそのデメリットが表面化しやすくなります。

金融庁が規制強化に動く背景には、「預金だから安全」という誤解があると考えられます。

人生100年時代の資産管理では、利回りだけでなく流動性も重要な価値です。

金融商品を選ぶ際には、「どれだけ増えるか」だけでなく、「いつでも使えるか」という視点も忘れないようにしたいものです。

参考

日本経済新聞 2026年6月7日朝刊「『仕組み預金』説明手厚く　金融庁が指針　金利高、解約トラブル防止」

金融庁「金融商品販売に関する監督指針」

全国銀行協会「預金商品に関する説明態勢の整備」